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パーソナル指導中の事故再発防止に向けた取り組み

FIA-NEWS6月号（2026/6/15）　TOPICS記事より

パーソナル指導中の事故再発防止に向けた取り組み
〜消費者庁による概要報告を受けて〜

この度消費者庁より消費者事故等調査報告として、パーソナル指導中の事故について詳細な概要が公表されました。

既に報告内容について目を通された関係事業者も多いと思いますが、報道でも広く取り上げられており、多くの消費者がこの問題について知るところとなっています。

報告内容は単なる発生状況の概要にとどまらず、再発の防止への対応並びに、発生した場合の報告の行動を起こすよう、関係事業者及び関係団体に要請されています。

具体的には消費者庁から各省庁に対して、所管する業界団体に要請する流れとなっており、フィットネス事業者を管轄する経済産業省の大臣あてにも意見が伝えられています。

今号では、その内容について紹介したいと思います。

消費者庁より経済産業大臣への意見

（１）安全を確保する仕組み創設等の促進

　経済産業省は、業界団体に対し、パーソナルトレーニングにおける事故の防止又は被害の軽減を目的とした、以下を中心とする仕組みの創設・運用を促すこと。

①トレーナーに共通して求められる知識・技術・経験
②トレーナーの確認漏れ、危険性の過小評価等ヒューマンエラーを防止するための手順等
③消費者が申告・中止等の行動を行いやすくするための環境作りの手順等
④（①から③を踏まえた）トレーナーの育成・管理
⑤事業者横断的な事故情報の収集

（２）事故の防止方法等の周知

　経済産業省は、業界団体及び関係事業者に対し、パーソナルトレーニングにおける事故の防止又は被害の軽減を目的とした、生命身体被害の相談内容、事故の防止方法等について周知すること。

この意見を受けた経済産業省より、国が認める関連業界団体であるＦＩＡに対して実際の行動を促すよう、省舎において正式に要請を受けました。

　求められる行動の主となるポイントとして、以下の二点について加盟企業各社に対して周知することでまずは合意を得るに至っています。

①消費者庁発表の報告書の確認と事故発生防止のための各社ガイドラインの確認・整備
②事故が生じた場合の発生状況・報告による情報集約

　この２点に関する具体的な行動についてまとめましたので、内容を確認の上、対応いただくようお願いします。

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