事業計画

事業計画

2022年度事業報計画書　(第35事業年度)
(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

一般社団法人日本フィットネス産業協会定款第1章第3条及び第4条の条項に基づき協会活動を展開して参ります。

1. 目的（定款第1章第3条）

   本会は、フィットネス産業及びスポーツ・健康増進に関する調査・研究・情報の収集及び提供を行うことにより、フィットネス産業の健全な発展と、わが国経済の発展に寄与するとともに、国民の健康増進に寄与することを目的とする。

2. 事業（定款第1章第4条）

   本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

目次（クリックすると下にスクロールします。）

• 【定款第1章第4条第1号関連事業】「フィットネス産業及び国民の健康に関する調査及び研究」
• 【定款第1章第4条第2号関連事業】「フィットネス産業及び国民の健康に関する研修会及びセミナー等の開催」
• 【定款第1章第4条第3号関連事業】「フィットネス産業及び国民の健康にに関する情報の収集及び提供」
• 【定款第1章第4条第4号関連事業】「フィットネス産業に関する消費者保護の推進」
• 【定款第1章第4条第5号関連事業】「フィットネス産業及び国民の健康に関する関連機関との連絡及び協調」
• 【定款第1章第4条第6号関連事業】（特別会計事業）「フィットネス産業従事者に対する技能検定試験及び関連事業の実施」
• 【定款第1章第4条第7号関連事業】「その他会員相互の情報の交換及び会員各社の繁栄に寄与する事業」
• 【定款第1章第4条第8号関連事業】「国民の健康増進に寄与することを目的としたキャンペーン及びイベントの開催」
• 【定款第1章第4条第9号関連事業】「その他本会の目的を達成するための必要な事業」

【定款第1章第4条第1号関連事業】
「フィットネス産業及び国民の健康に関する調査及び研究」

１．前年スキップした「顧客が感じている価値は何か？〜入会者・経験者のブランドスイッチ〜」
（スイッチング顧客のインサイトを探る）報告書の刊行。

２．新型コロナウイルス感染症拡大の影響による業界ダメージの早期回復に貢献する調査・研究。
＊既存の海外実証事例翻訳提供の検討。（例：IHRSAの多数の公表調査研究データの共有）

３．その他、必要に応じた業界課題対応に寄与するアンケート調査等の実施。及び行政や学会、シンク
タンク等が実施するフィットネス産業を対象とする調査研究などへの共同参画及び協力を行う。

【定款第1章第4条第2号関連事業】（公益事業）
「フィットネス産業及び国民の健康に関する研修会及びセミナー等の開催」

１．業界セミナー・催事への支援

（１） SPORTECへの特別協力

日本におけるスポーツ・健康産業界最大の展示会SPORTECの実行委員会との協議により
「特別協力団体」として継続参画。理事有志を実行委員とし、セミナーの提供、展示会出展社
募集促進、集客の推進、健康・体力づくり事業財団による講座認定手続き等を実施。

ア）セミナーの提供 　　SPORTEC2022東京　　：7月27日（水）～29日（金）
　　SPORTEC2022名古屋　：11月9日(水)～11日(金)
イ）展示会出展社募集促進並びに集客
ウ）加盟企業との商談スペース、FIA情報提供ブースの出展

ア）スポーツ産業学会総会（学会）
イ）ライフスタイルビジョン（展示会）
ウ）アクアフェス（水祭）（研修会）
エ） アクアフィットネス国内総会（研修会）
オ）フィットネスセッション（研修会）
カ）日本ダンス大会（高校部活技能向上コンテスト）
キ）ダイエット＆ビューティーフェア・スパ＆ウェルネスジャパン（展示会）
ク）フィットネス・スポーツ業界リクルートフェア（学生向けフェア）
ケ）「命は宝」（健康チャリティイベント）
コ）スポーツクラブサミット（管理者研修会）
サ）他、要請に応じ理事会にて審議決定。

２．地域拠点づくり活動としてのセミナー

各地域に於けるセミナー開催や会員獲得活動などを円滑かつ活発に展開するため、年間を通じて、
地域の既存団体との提携強化に引き続き取り組む。

（主な提携協議会、協会等）北海道スポーツクラブ連絡会／みちのくフィットネスクラブ協会・
北陸フィットネスクラブ協会／FIA東海地区連絡会／

広島県フィットネスクラブ協会／九州スポーツクラブ協議会、他

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【定款第1章第4条第3号関連事業】 「フィットネス産業及び国民の健康に関する情報の収集及び提供」

１．情報の収集

（１） 新型コロナウイルス感染に関連する情報収集
（２）フィットネス関連施設に於ける新型コロナウイルス感染症予防対応ガイドライン遵守の施設に於ける安全性を示す情報収集
（３）感染予防対策に有効な情報の収集
（４）各加盟企業の事業促進に寄与する情報収集

２．情報の提供

（１）会員会報誌『FIA NEWS』の発行（毎月）
誌面の刷新による情報提供価値の向上を図る

３．ホームページの改修（昨年度からの継続対応）

（１）加盟企業に於ける情報収集並びに情報発信それぞれの価値向上に向けた機能改善。
（２）会員情報の更新手続きなどを会員が手元で行える機能改善。
（３）非会員企業や一般コンシューマーのアクセス件数を向上させるためのコンテンツもしくは機能の追加。
（４）正会員企業と賛助会員企業相互のビジネスマッチング機能追加。
（５）WEBセミナーやWEB情報交換会の機会提供に向けた機能の追加。

４．PR TIMES等の活用によるマスに対する加盟企業の優位性の訴求及び、フィットネス産業延伸に寄与する情報発信の活性化

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【定款第1章第4条第4号関連事業】 「フィットネス産業に関する消費者保護の推進」

１．消費者からの問い合わせ対応（随時実施）

事務局業務の一環として、消費者及び消費者センター等の消費者団体等の関係機関からの要望・質問
等に必要に応じて対応。加盟クラブ事案については当該担当者へ連携し、必要に応じてアドバイスを
行う。

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【定款第1章第4条第5号関連事業】 「フィットネス産業及び国民の健康に関する関連機関との連絡及び協調」

１．国の要請に対する調整・実務及び広報

（１）経済産業省、スポーツ庁等国の健康施策・関連情報のFIAニュースを通じた広報。
（２）国の新型コロナウイルス感染症拡大防止及びポストコロナの経済復興政策に対するフィットネス産業（主にFIA加盟企業を核とする）の貢献性と加盟企業の事業促進の整合を図り、その支援に寄与する取り組みについて、関係省庁やスポーツ健康産業推進議員連盟と連携する。
（３）特定サービス産業動態速報調査（月次）・経済センサス調査・経済構造実態調査依頼に対する加盟企業に対し呼びかける。
（４）経済産業省が主幹として進める『健康寿命延伸産業創出事業』におけるヘルスケアサービスガイドラインに関する検討会への積極的参加継続。　
（５）国のコロナからの経済復興を目的とした『イベントワクワク割り』政策の業界活用の促進。
（６）国の健康施策に果たすフィットネス産業の重要性を行政並びに、関連する多様な業界の団体、企業に対して浸透させ、フィットネス産業領域の拡大に寄与する。

２．音楽著作権管理団体との折衝

ア）使用料算出データ収集業務省略化システム改善継続。
イ）Webレッスンにおける料金精算システムの交渉。

３．各種スポーツ関連団体との連絡及び協調

ア）(公社)スポーツ健康産業団体連合会（理事派出）
イ）健康日本２１全国連絡協議会・健やか生活習慣国民運動実行委員会参加
ウ）(一社)日本スイミングクラブ協会、(公社)日本テニス事業協会等、関連諸
団体との情報交換。

ア）(公財)健康・体力づくり事業財団
イ）(公社)日本フィットネス協会
ウ）(NP0)日本健康運動指導士会
エ）(NP0)NSCAジャパン　　その他

４．東京都との官民協働事業への参画

（１）東京都福祉保健局からの提供情報を会員宛発信

５．フィットネス事業に関する海外情報の収集と提供

（１）IHRSAとのパートナーシップ協定に基づく情報収集と発信及び海外業界団体との連携の継続。
ア）コロナ関連の海外フィットネス産業の情報共有と世界規模での業界復興に向けた連携への参画。
（２）FIAニュース・セミナー等を活用したIHRSA発信の情報の会員への共有。
（３）グローバルフェデレーションミーティングへの参加（IHRSA主催）
（４）海外フィットネス関連情報収集とFIA加盟企業への共有
（５）IHRSAコンベンションへの参加とFIA会員企業参加者の現地サポート
（６）FIBOやRIMINIWELLNESS等ヨーロッパのフィットネスコンベンションへの参加に併せたIHRSA以外の国との交流・情報共有及び参加するFIA会員企業のサポート

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【定款第1章第4条第6号関連事業】（特別会計事業） 「フィットネス産業従事者に対する技能検定試験及び関連事業の実施」

１．フィットネスクラブ・マネジメント職種技能検定の実施及び事業推進

（１）1級、2級、3級共に年1回の試験開催とする。
（２）団体受検見込みの大学校及び専門学校と受検申請調整・授業化・集中講座等について打ち合わせ、受検者増へ啓もうし、早期受検申請確定を推進。
（３）FIA理事企業の人事制度・自己啓発制度への定着状況の把握及び成功事例に基づいた定着支援。
（４）FIA正会員企業の新規受検者の推進増加へ向けた啓もうツール作成し、提案活動継続
（５）受検申請システム化の更なる推進、受検票発送、受検者データ管理、技能士データ及び
保管帳票等の管理を効率化し、要員増によらず事務局機能を強化する。

２．試験実施計画

（１）2022年度技能検定告知開始：2022年4月13日

（２）受検申込み受付期間：2022年7月26日～9月26日（62日間）
但し、団体申込みは6月より案内を開始する。

試験日及び試験都市（全国11都市）は以下のとおり　

３．受検者計画

４．2022年度試験事業・普及事業収支

ア）技能検定委員の65名体制を維持し、受検都市・会場数・1級実技受検者の増加に対応する。
イ）今年度も新型コロナ感染対策としての、会場数増加、会場監督者（委託）を計画する。
ウ）受検者増に伴う費用の増加及び3級合格率向上（10％程度）に伴う費用の増加を見込む。
エ）既存事務局業務（受検案内、受付、受検票発送、合否通知等）について、専門事業者と連携し、Web＋コンピューターシステム導入により、効率化を進める。

ア）専門学校の教材としてベーシック公式テキスト＋試験問題解答解説集を推進することで
合格率向上につなげると共に、一人当たりの販売単価を高める。
イ）スポーツマネジメント学科を持つ大学教員へ、当検定の理解促進、学生受検の啓発を強化
する。
ウ）技能士会として、1級技能士、2級技能士の学習継続、組織を超えた情報交換の場（交流
会、LINE等）を運営強化する。
エ）技能士会として過去問解説集の新規発刊を行ない、編集費及び印刷費を費用計上する。

2022年度は2021年度実績を基に、試験事業単独収支は均衡、普及事業にて収益化を計画。

【定款第1章第4条第7号関連事業】 「その他会員相互の情報の交換及び各社の繁栄に寄与する事業」

１．FIA総会事業（会員情報交換パーティー）
２．賀詞交歓会の開催　（2023年1月予定）

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【定款第1章第4条第8号関連事業】 「国民の健康増進に寄与することを目的としたイベントの開催」

マスターズスイミング大会の開催

※新型コロナウイルス感染の社会状況を考慮しつつ感染予防に対応の上、運営。
（１）「FIAマスターズスイミングフェスティバル2022」の開催
開催日：2022年9月25日(日)　　　　
主　催：（一社）日本フィットネス産業協会
後　援：京都水泳協会

特別協賛：ミズノ（株）（予定）
公　認：（一社）日本マスターズ水泳協会
会　場：京都アクアリーナ

（２）「FIAマスターズスイミング選手権大会2023」の開催
開催日：2023年3月11日(土)～3月12日(日)　　　　
主　催：（一社）日本フィットネス産業協会
後　援：経済産業省・スポーツ庁・千葉県教育委員会
（予定）（一社）日本マスターズ水泳協会　/（一社）千葉県水泳連盟　　
特別協賛：ミズノ（株）（予定）
公　認：（一社）日本マスターズ水泳協会
会　場：　千葉県国際総合水泳場（予定）

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【定款第1章第4条第9号関連事業】 「その他本協会の目的を達成するために必要な事業」

１．定時総会の開催

(於：AP東京八重洲)

議　案：
?2021年度事業報告、決算報告並びに監査報告承認の件。
2022年度事業計画並びに収支予算報告の件。
役員選任の件。

２．理事会の開催

期 日:2022年5月20日(金)　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (於:AP東京八重洲)

第215回理事会
議 案:総会議案書の件、他。
以降6月総会をはさみ、7月、9月、11月、1月、3月、5月開催予定。

３．会員拡充のための活動

ア）入会促進ツールの作成
イ）未加盟企業の洗い出しと戦略的入会促進
ウ）賛助会員⇔賛助会員 / 賛助会員⇔正会員ビジネスマッチング機会の新たな創出
（※ホームページリニューアルの取り組みとの連動）

ア）業界情報（FIAニュース）
イ）オーディション、採用情報
ウ）個人事業主支援制度等の情報提供
エ）セミナー提供（会員価格・会員限定セミナー）　　その他

４．業界共有課題への対応活動

（１）「地域支部・県支部」組織の確立による地域企業の協同と自治体への働きかけ並びに各エリアの未加盟企業の新規加盟促進。
（２）　FIA 加盟施設認証制度への全会員加盟に向けた取り組み
ア）認証制度申請を躊躇する要因の検証のためのアンケート実施
（３）業界での女性活躍促進に向けた取り組み
　　職場での女性のキャリア継続と登用を促進させるための提案
ア）加盟企業に於ける現況に関するアンケート調査の実施
イ）理事会に女性活躍推進プロジェクトチームを暫定的に設置

５．新型コロナウイルス感染症対応に関する取り組み

（１）FIA新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの継続的改訂作業
（２）フィットネスクラブの風評の払拭並びに安心・安全の広報活動

６．本協会顧問弁護士による無料法律相談の実施（随時実施）

加盟クラブの要望に応じ、本協会顧問弁護士による無料法律相談を実施し、法的根拠に基づくアドバイスを提供。

７．フィットネス産業及び本協会活動に関する広報

（１）新聞社等各種マスコミへのニュースリリースの配布。（随時実施）
（２）必要に応じて広報PRプロジェクトチームを稼働させ、FIA加盟企業のみならずフィットネス業界全体にとって必要な広報活動を随時検討、実行する

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収支予算

• 収支予算2022（PDFダウンロード）