2025年度事業報告書
(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
一般社団法人日本フィットネス産業協会定款第1章第3条及び第4条の条項に基づく協会活動を展開した。
以下、主なる諸活動について報告する。
定款の定めに沿った2025年度事業計画に従い、以下に示す活動を行った。
- 【定款第1章第4条第1号関連事業】(公益事業)「フィットネス産業及び国民の健康に関する調査研究」
- 【定款第1章第4条第2号関連事業】(公益事業)「フィットネス産業及び国民の健康に関する研修会及びセミナーの開催」
- 【定款第1章第4条第3号関連事業】(公益事業)「フィットネス産業及び国民の健康に関する情報の収集及び提供」
- 【定款第1章第4条第4号関連事業】(公益事業)「フィットネス産業に関する消費者保護の推進」
- 【定款第1章第4条第5号関連事業】(公益事業)「フィットネス産業及び国民の健康に関する関連機関との連絡及び協調」
- 【定款第1章第4条第6号関連事業】(特別会計事業)「フィットネス産業従事者に対する技能検定試験及び関連事業の実施」
- 【定款第1章第4条第7号関連事業】(収益事業)「その他会員相互の情報の交換及び各社の繁栄に寄与する事業」
- 【定款第1章第4条第8号関連事業】(公益事業)「国民の健康増進に寄与することを目的としたキャンペーン及びイベントの開催」
- 【定款第1章第4条第9号関連事業】「その他本協会の目的を達成するために必要な事業」
【定款第1章第4条第1号関連事業】(公益事業)
「フィットネス産業及び国民の健康に関する調査研究」
フィットネス体力テスト事業における測定者のデータ分析を行い、日常的運動習慣の有無とカラダ年齢・実年齢との相関関係について調査した。
1万件超の有効データをもとに、体力の状況と運動頻度、スポーツクラブ所属の有無などを分析しているが、少なくとも週1~2回の運動習慣が、体の若さを保つのに必要ということ、運動習慣と体年齢の関係では、週3回以上の運動習慣のある人は5.59歳実年齢より若い体力年齢を持っていることなど継続的な運動実践の有効性が定量的に示された。その他、体力レベルと健康状態や生活におけるQOLとの相関を導き出し、事業運営に有意義な分析結果については、総会および賀詞交歓会時の会員交流会で共有、さらにはFIAニュースを通じた公表などにより、積極的に会員に共有を図った。
【定款第1章第4条第2号関連事業】(公益事業)
「フィットネス産業及び国民の健康に関する研修会及びセミナーの開催」
FIA支援による業界関連情報の提供を目的としたセミナーの開催
1.SPORTEC 2025(東京)への特別協力並びに主催セミナーの提供
SPORTEC実行委員会に専務理事並びに事務局長が実行委員として催事全般の企画・立案の段階から参画。
主に以下の役割を担った。
・正会員、賛助会員に対する展示会への出展募集の呼びかけ。
・FIAセミナー(講座)の提供及び、他のセミナーの企画・立案協力・講師の選定。
・開会式・レセプションパーティー等への参加、挨拶等の協力。
SPORTEC2025:東京ビッグサイト 7月30日(水)~8月1日(金)
・各日の来場数は30日13,986名 31日14,454名 1日13,940名となり、昨年同様多くの業界関係者が足を運ぶ催事として復活した感があった。開会式に当たるテープカットには花房会長がFIAとして出席した他、手塚副会長(SPORTEC実行委員)原田理事(SPORTEC実行委員長)、古屋理事(SPORTEC実行委員)も出席した。SPORTECは2026年海外進出としてバンコク(タイ)での開催を予定していることも発表された。開会式のなかで、HFAが創設したJ.HolsingerAWARD第一回受賞者である斎藤敏一氏への伝達式も行われた。
・初の試みとして「会員専用ラウンジ」を設置、会員間交流や商談等に活用され、会期中約100人超の利用があった。但し、会員に呼び掛け賛助会員8社が参加したパンフレットラックは配布実績に繋がらなかった。
・例年通りブースにFCMコーナーを設置、パネル掲示、動画放映、テキスト・過去問解説集最新版の展示を行った他、検定事務局スタッフが常駐してリーフレット配布、質問応対等を行い、約50件の応接があった。
セミナー
①B-1 7月30日(水) 11:00-12:30(90分) 受講者数52名
HFA(Health & Fitness Association/旧IHRSA)×FIAコラボレーションセミナー
日本とアジアのフィットネス市場の現在地
Director,APAC HFA Sean Tan氏
FIA専務理事 吉田 正昭
②G-5 7月30日(水) 15:00-16:30(90分) 受講者数:28名
FCM(フィットネスクラブ・マネジメント検定)セミナー
「フィットネス業界のBtoBへの第一歩、顧客(フィットネス事業者)を知ろう」
正会員の立場から :JR東日本スポーツ(株)営業企画部担当部長 森 直広氏
賛助会員の立場から:(株)Sportip 代表取締役 CEO 髙久 侑也氏
ファシリテーター FIA FCM事務局 統括マネージャー 韮沢 靖彦
③B-4 7月31日(木) 11:00-12:30 (90分) 受講者数:73名
総合型クラブの今後の差別化と価値の再構築について
~FIA事業責任者会議の議論から~
(株)ティップネス 執行役員 フィットネス事業本部副本部長/FIA事業責任者会議議長 妹尾 有信氏
グンゼスポーツ(株) 執行役員店舗運営委員会委員長/FIA事業責任者会議副議長 山中 博樹氏
野村不動産ライフ&スポーツ(株) 営業一部長/FIA事業責任者会議副議長 林 政貴氏
ファシリテーター: FIA事務局長 松村 剛
④B-7 8月1日(金) 11:00-12:30(90分) 受講者数:66名
FIAトップセミナー
フィットネス産業の新たな時代を牽引するリーダーに聞く!
~これからのフィットネス産業はどのように成長の軌道を歩んでいくべきか~
(株)ルネサンス 代表取締役社長 望月 美佐緒氏
コナミスポーツ(株)代表取締役社長 室田 健志氏
ファシリテーター: FIA専務理事 吉田 正昭
2. FIA主催セミナー等の開催
(1) 総会特別講演 参加者数:112名
2025年6月13日(金)
「市場の変化と顧客のインサイトを見極め、選ばれる理由と選ばれる衝動を創り成長を続ける
(株)トリドールホールディングスのマーケティング戦略」
講師:南雲 克明氏
株式会社トリドールホールディングス 執行役員兼CMO最高マーケティング責任者
(2)「新春の集い」新春基調講演 参加者数:130名
2026年1月23日(金)
診察室からフィットネスへ、運動を途切れさせない社会を目指して
~心臓リハビリテーションが照らす新しいフィットネスの役割~
講師:二階堂 暁先生
八王子みなみ野心臓リハビリテーションクリニック 院長
3.地域拠点づくり活動
地方に於ける会員獲得と、広く健康サービス提供の質の向上・活性化を目的とした各地域フィットネス団体連携でのセミナー・啓発活動等。
広島県フィットネスクラブ協会
2025年10月19日(日)
「広島県フィットネスクラブ協会主催セミナー」開催に伴い、FIAからは『フィットネス産業の新たな潮流と今後の成長への可能性と課題』と題する90分のセミナーを提供した。
【定款第1章第4条第3号関連事業】(公益事業)
「フィットネス産業及び国民の健康に関する情報の収集及び提供」
関係省庁、スポーツ関連団体、各種指導団体などとの連携・加盟・交流によりスポーツ・フィットネス・健康ジャンルの政策・課題などについて情報収集を行った。
1.情報の提供
(1)会報『FIA NEWS』の発行
メール配信による会員向け新聞「FIAニュース」(月刊)を毎月発行。
特に、関連セミナーの抄録及びIHRSAから発信された海外情報を定期的に掲載した。
また、理事会議事内容は開催翌月に報告として掲載した。
(2)ホームページの改善及び活用
① トップページを含むホームページコンテンツを全面改訂した。
② 正会員・賛助会員入会手続きのホームページでの案内と申請書類提出が進んだ。一方で事前打診の無い提出もあり、面談確認の重要性も増加した。
③ トップページの加盟企業表示の視認度向上やワンコメント掲載などを導入した。
以下、前年度に引き続き対応。
④ 正会員基本調査・JASRAC関連手続きWEB更新システムの改善
正会員基本調査並びにJASRAC利用状況届け出事項のWEB上確認・変更手続きシステムの運用マニュアルの簡略化を進めた。
⑤ FIA加盟企業施設認証制度・フィットネス体力テスト実施可能店舗の反映
FIA加盟企業施設認証施設及びフィットネス体力テスト実施可能施設を加盟施設検索へ確実に表示するよう啓発を進めた。
⑥会員企業の声「会員インタビュー」の掲載
既存加盟企業への広報並びに入会促進に資するため、加盟企業によるFIA活用事例をインタビュー記事により紹介。賛助会員2社を掲載した
【定款第1章第4条第4号関連事業】(公益事業)
「フィットネス産業に関する消費者保護の推進」
消費者のクレーム対応(随時実施)
消費者及び消費者センター等関係機関からの要望・質問等に必要に応じて対応。
加盟クラブ事案については当該担当者へ連絡すると共に、必要に応じて協会顧問弁護士との連携を図り、可能な範囲において問題解決のためのアドバイスを行った。
FIAニュースで事例を紹介することにより加盟クラブへの情報共有を図った。
【定款第1章第4条第5号関連事業】(公益事業)
「フィットネス産業及び国民の健康に関する関連機関との連絡及び協調」
1.国の要請に対する調整・実務及び広報
(1)特定サービス産業動態速報調査(月次)・経済センサス(5年毎)・経済構造調査(中間年)に対する加盟企業の協力
(2)経済産業省主管の次世代ヘルスケア産業協議会『新事業創出WG』検討委員会に委員として参加
(3)神奈川県が主管する中学校運動部活動の地域移行に関する検討会議への委員として参加
(4)経産省サービス標準化調査事業・サービス標準化分科会の委員として参加
2.音楽著作権管理団体との折衝
(1)JASRACとの連絡調整
音楽使用料算出データ収集(FIA正会員基本調査と一体化したJASRAC連携)について、作業手順周知の改善を行った。
(2)JASRAC以外の著作権管理団体からの要請対応
(株)NEXTONEからの音楽使用料交渉開始要請に対しNEXTONE・JASRAC間の調整を待つものとしたい旨、伝達し、継続案件とした。また、(一社)日本レコード協会、文化庁へBGM著作権料制度化への意見を提出した。
3.各種スポーツ関連団体との連絡及び協調
(1)(公社) 日本スポーツ・健康産業推進協会への加盟及び理事の派出
健康日本21全国連絡協議会への加盟
(2)(一社)日本スイミングクラブ協会等、経営関連諸団体との情報交換
(3)(公財)健康・体力づくり事業財団、(公社)日本フィットネス協会、(NPO)日本健康運動指導士会等 指導者団体との情報交換
(4)(公社)日本医師会 健康スポーツ医学委員会へ委員派出
医師会による「健康スポーツ医による健康寿命延伸貢献策検討会」である同委員会へ、フィットネス事業者団体の立場から参加。
4.東京都との官民協働事業への参画
(1)東京スポーツドック フィットネス体力テストによる体力測定会への協力
東京都生活文化スポーツ局による市民向けの運動参加促進イベントである「スポーツドック」については前度に引き続き、在京の企業職員を対象としたフィットネス体力テスト測定会を実施した。
≪開催日・会場≫
| 日付 | 測定実施企業 | |
| 1 | 7月8日(火)~9日(水) | 株式会社INPEX |
| 2 | 8月12日(火)~13日(水) | 日本電子株式会社 |
| 3 | 8月25日(月)~26日(火) | ケイアイスター不動産株式会社 |
| 4 | 8月27日(水)~28日(木) | 太陽誘電モバイルテクノロジー株式会社 |
| 5 | 10月2日(木)~3日(金) | やまびこ株式会社 |
| 6 | 10月6日(月)~7日(火) | 日清食品ホールディングス株式会社 |
| 7 | 10月8日(水)~9日(木) | 横河電機株式会社 |
| 8 | 10月15日(水)~16日(木) | アクサ生命保険株式会社 |
| 9 | 10月27日(月)~28日(火) | 日本航空株式会社 |
| 10 | 10月29日(水)~30日(木) | エームサービス株式会社 |
(2)東京都区市町村のスポーツイベントにおける体力テスト体験会実施への協力
東京都内区市町村において実施されたスポーツイベントにおいてフィットネス体力テストを導入
①10月5日(日) 西東京市:「南町スポーツ・文化交流センターきらっと」
②10月13日(月祝)日野市:「日野市陸上競技場」
5. フィットネス事業に関する海外情報の収集と提供
Health&Fitness Associationとの協定に基づく情報の収集と発信
(1)Health&Fitness Association (ヘルスアンドフィットネスアソシエーション)とのパートナーシップ協定を継続した。
(2)配信される海外のフィットネス産業のトレンドに関する情報をFIAニュースを通して会員に共有した。
(3)数年のブランクを経て新たなアジア太平洋担当ディレクターであるシェーン・タン氏(シンガポール)が就任されたのを機に、SPORTEC2025開催を機に理事会有志5名がミーティングを持ち、業界団体として、関連事業者・行政・立法への向き合いかたなどについて意見交換を行った。
(4)2026年3月開催のHFA年次コンベンション(サンディエゴ)に手塚副会長・佐々木監事が会長代理として参加、タンディレクター、マイク上級ディレクター両氏と会談し、両団体の連携強化について協議を行い、3月開催の理事会にて内容が報告された。
6. 愛知・名古屋アジア競技大会2026組織委員会依頼による調査・調整作業
同組織委員会依頼による、大会選手等のクラブ使用に協力可能な施設の調査・調整を行ったが、クラブに対する具体的要請開始を待つフェーズとなっている。
【定款第1章第4条第6号関連事業】(特別会計事業)
「フィットネス産業従事者に対する技能検定試験及び関連事業の実施」
1.試験事業
(1)2025年度技能検定試験は,新しくCBT方式(コンピューター方式)を導入し、2025年11月21日~23日の期間に47都道府県所在の約300あるテストセンターにて、1級学科試験、2級・3級試験を実施。
合せて、11月24日に全国9地域(札幌・仙台・東京・横浜・名古屋・大阪・広島・福岡・那覇(沖縄)にて紙試験方式にて3級試験を実施。1級実技試験は2026年2月22日東京・大阪にて実施。
(2)受検申請者数は1,274名(1級49名、2級294名、3級931名)となった。前年差▲287名、前年比82%
総括
全体総括
①大手専門学校からの受検数大幅減少に歯止めができず、2023比40%に減小、前年比でも60%、▲293名となり、受検者総数前年差▲275に大きく影響した。
②CBT試験導入に伴い未受検の正会員企業から受検者増を推進したが、CBT方式による受検利便性向上の前に、FCMの必要性及び取組み方法について、理解促進が不充分なため、新規受検会員企業は1社のみであった。
③CBT試験導入効果として、広域展開チェーン企業の受検者が増加した。
④CBT導入により、会員以外の一般企業38社から、各社1名~4名程度新規に受検している。
⑤CBT導入により、新たな専門学校(5校72名)の学生がFCM受検を開始した。
⑥CBT導入により、新規10校の大学から各1名~2名程度が受検した。
2.普及事業
(1)FCM公式テキスト第4版の発刊、発売し、内容の充実・データの更新・学習しやすい索引付記等のアピールをホームページ、FIAニュース、学校配布チラシ、SPORTEC等にて実施した。一定の成果があったが、受検者減少に伴い、新版発売による計画以上の収益増加までには至らなかった。
(2)受検者向け教材である「過去問解答解説集令和版VOL.2」を発刊、発売し、重要語句と過去問の相関表付記、過去問解答に該当するテキストVOL.4のページ表示等アピールし、テキストとのセット販売を促進した。販売増に一定の成果があり、受検者の8割程度が購入している。
(3)日本トレーニング指導者協会(JATI)との共同企画を継続実施した。(トレーナー専門資格とフィットネスマネジメント技能士資格のダブルライセンス促進)
(4)総合型フィットネスクラブ以外の新規市場として、24H型ジム、パーソナルジム、指定管理受託企業、スタジオ単独型、メディカルフィットネスの開拓を進め、24Hジム5社、パーソナルジム6社、ブティックスタジオ5社から新規受検した。一方、健康経営企業、地域健康増進自治体等への認知度向上策の実施が遅れている。
(5)当業界サプライヤー企業(賛助会員)へ、顧客(プレーヤー企業)理解を切り口に様々アプローチし、一部反応はあったものの受検には至らなかった。
(6)技能士会については活性化が遅れ、拡充には至らなかった。
(7)技能士会と協力して、2社でFCM学習セミナーを実施し、両企業とも大幅(30%以上)に合格率向上した。
【定款第1章第4条第7号関連事業】(収益事業)
「その他会員相互の情報の交換及び各社の繁栄に寄与する事業」
1.総会付帯催事開催
2025年6月13日(金) AP日本橋
第一部 FIA総会特別講演会15:30~16:30 6階 Aルーム 参加者数:107名
総会記念講演
「市場の変化と顧客のインサイトを見極め、選ばれる理由と選ばれる衝動を創り成長を続ける(株)トリドールホールディングスのマーケティング戦略」
講師:南雲 克明氏
株式会社トリドールホールディングス 執行役員兼CMO最高マーケティング責任者
第二部 会員交流会17:00~18:30 6階 Cルーム 会員交流会 参加者数:142名
・会長挨拶
・来賓ご挨拶
スポーツ健康産業議員連盟会長 衆議院議員 遠藤 利明氏
経済産業省ヘルスケア産業課 課長 橋本 泰輔氏
厚生労働省健康課 課長 松岡 輝昌氏
スポーツ庁健康スポーツ課 課長 中村 宇一氏
(公財)日本水泳連盟会長 前スポーツ庁長官 鈴木 大地氏
・新規入会企業紹介
~歓談~
2.「新春の集い」開催
2026年1月23日(金)AP東京八重洲
第一部 新春基調講演 16:10~17:10 7階 Qルーム 参加者数:130名
診察室からフィットネスへ、運動を途切れさせない社会を目指して
~心臓リハビリテーションが照らす新しいフィットネスの役割~
講師:二階堂 暁先生
八王子みなみ野心臓リハビリテーションクリニック 院長
第二部 FIA賀詞交歓会(会員交流会) 参加者数:204名
① 会長挨拶・フィットネス体力テストデータ分析概要紹介
② 来賓挨拶
参議院議員 鈴木 大地氏
経済産業省 ヘルスケア産業課企画官 小野 聡志氏
スポーツ庁 健康スポーツ課長 中村 宇一氏
財務省 主計官 河本 光博氏
③ 新規入会企業紹介
~歓談~
【定款第1章第4条第8号関連事業】(公益事業)
「国民の健康増進に寄与することを目的としたキャンペーン及びイベントの開催」
1. FIAマスターズスイミング選手権大会の開催
(1)FIAマスターズスイミング選手権2025秋季関西大会
開催日:2025年9月23日(祝・火)
会場:京都アクアリーナ(京都市)
エントリー実績:199チーム 823名(女子369 男子454)
種目数:個人1,232種目 リレー145種目
(2)FIAマスターズスイミング選手権2026春季関東大会
開催日:2026年3月14日(土)
会場:千葉県国際総合水泳場(新習志野)
エントリー実績:264チーム、1,206名(女子667名 男子539名)
種目数:個人1,712種目 リレー146種目
FIA加盟:138チーム/862名、一般:126チーム/344名・参加比率(加盟:一般):約7:3加盟企業の優先受付を実施したこともあり、 加盟企業の参加比率が昨年(約4:6)と比し大きく増加しクラブ会員のモチベーションに支えられた大会であることが見て取れ、大会主催の意義は大きいと確認できた。
開始式:出席理事 木本理事・尾崎理事・花房会長・吉田専務
※来春(2027年3月21日(日)22日(月・祝))は2日開催の予定。
【定款第1章第4条第9号関連事業】
「その他本協会の目的を達成するために必要な事業」
1. 定時総会の開催
2025年6月13日(金)
第38回定時総会を開催。以下の議案につき報告し各決議・承認した。 (於:AP日本橋)
2024年度事業報告・決算及び監査報告、2025年度事業及び収支計画
役員(理事監事)選任
出席:会場出席28 / 委任状出席61 合計 89社(議決権数99)
2.理事会の開催 (於:AP東京八重洲・TKP東京駅カンファレンスセンター)など
以下の通り、理事会を開催した。
第235回 2025年 5月23日 総会議案議決など
第236回 〃 7月11日 HFA連携の考え方、人材マッチングの進め方など
第237回 〃 9月19日 FIA改革課題事項の取り組み工程討議など
第238回 〃 11月21日 事業責任者会議からのまとめ報告・提言など
第239回 2026年 1月23日 厚労省提出検定次年度計画承認など
第240回 〃 3月27日 FIA改革プロジェクト委員会討議報告と進め方討議・承認など
3.FIA加盟企業施設認証制度登録促進
2020年2月より実施を開始した消費者による安心・安全クラブの視認を目指して発足させた施設・運営基準合致施設に対する、認定証・ステッカー交付制度の促進を継続した。
2025年度末現在の認証 64社、3,788施設。(年間の増加 企業数3社 施設数86施設)
4.業界団体としての組織内及び対外活動
(1) FIA改革プロジェクト委員会の設置と討議
FIAの今後の発展的な改革に向けた具体的な取り組みについて、現状課題の検証とそれを受けた今後の取り組みについて理事会への提案を策定する委員会を時限的に設置した。
本委員会の構成員については理事より4名が選任された。
尚、検討の主要なポイントは以下のとおりである。
①FIA会員(特に正会員)増強の取り組みについて
②新たな理事会の体制構築について
③事業責任者会議より理事会に上程された、会員メリットを拡大するための新たなFIAの取り組みについての対応について
尚、FIA改革プロジェクトからの提案については、2026年度の新たな理事会において正式な委員会を立ち上げて、本格的検討が継承されることとなった。
(2) 政治・行政への働きかけ及び連携
スポーツ・健康産業推進議員連盟を介して、フィットネス体力テストの社会普及による国民の健康度向上の可能性をアピールするとともに、その延長線上の国策である『健康寿命の延伸』への貢献性の周知を図った。特にフィットネス体力テストのデータ分析によって得られた継続的運動実施の優位性を折に触れて広報し、次年度の国の施策への参画足掛かりを探った。
(3)事業責任者会議による討議並びに提言
①フィットネスクラブの現場が抱える課題に関する情報を収集し、会員への共有を図ると共に、今後FIAが加盟企業の事業発展に寄与する取り組みや発信すべき提言の策定等に繋げるための分科会として、施設運営全体の責任者レベルの交流の機会創出を兼ねて設置。加盟正会員企業17社が参加した。2024年12月5日第1回会議。以降4回にわたる討議を行い、2025年11月21日理事会にてまとめの報告及び提言を行った。 また、2025年8月のSPORTECにおいて、 総合型クラブの今後の差別化と価値の再構築について~FIA事業責任者会議の議論から~として、セミナー発表をした。
5.会員拡充のための活動
(1)SPORTEC会場にブースを設置し、協会の概要並びに活動の紹介を行った。
(2)健康経営企業制度などを契機とした正会員入会問い合わせなど、FIA加盟ならではの価値を見出す事例が出始めた。
(3)正会員募集活動のうち、DM送付・1次コンタクトの外注準備を行い、年度末日に試行をスタートした。
6.本協会顧問弁護士による無料法律相談の実施(随時実施)
加盟クラブの要望に応じ、本協会顧問弁護士による無料法律相談を随時実施し、法的根拠に基づくアドバイスを提供した。
7.フィットネス体力テスト事業の企画・推進
FIA加盟クラブの事業延伸を目的とする本事業の取り組みにあたっては、成人79歳までの体力テストを実施可能とする開発、そして測定実施効率を向上させるための開発を完了させ、幅広い年齢層に対する体力測定実施機会を拡大する準備を整えた。
(1) 健康保険組合連合会加盟(被保険者2,900万人)の健保組合への活用を促すための体験会を実施。
・富山県 ・神奈川県 ・東京都 ・長野県 ・広島県 ・福岡県 ・熊本県以上の各健保連都道府県連合会がそれぞれ実施。延べで300名の各支部加盟の企業健保担当者及び健保組合担当者が参加。
(2) 東京都の健康増進の取り組みにおけるフィットネス体力テストの活用を行った。
上記【定款第1章第4条第5号関連事業】公益事業 4.東京都との官民協働事業への参画の項参照
(3) 本事業に関する各社取組状況を会員企業に共有するための月次報告配信を行った。
(4) 主に理事企業各社を中心としたフィットネス体力テスト実行委員会を継続して運営し、事業展開促進の検討の場とした。
8.FIAキャリア継続支援プロジェクトの計画推進
やむを得ず事業所を離れる人材をFIA加盟企業間で活用する仕組みについて、検定事業に設置した人事部長会議を中心に継続的に検討を行い、実務負担の少ない制度設計を行った。
次年度に合法性を確認の上スモールスタートして、稼働状況・課題を注視のうえ、改善を検討することとした。
以 上
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