事業報告

2022年度事業報告書
(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

一般社団法人日本フィットネス産業協会定款第1章第3条及び第4条の条項に基づく協会活動を展開した。
以下、主なる諸活動について報告する。

定款の定めに沿った2022年度事業計画に従い、以下に示す活動を行った。

• 【定款第1章第4条第1号関連事業】（公益事業）「フィットネス産業及び国民の健康に関する調査研究」
• 【定款第1章第4条第2号関連事業】（公益事業）「フィットネス産業及び国民の健康に関する研修会及びセミナーの開催」
• 【定款第1章第4条第3号関連事業】（公益事業）「フィットネス産業及び国民の健康に関する情報の収集及び提供」
• 【定款第1章第4条第4号関連事業】（公益事業）「フィットネス産業に関する消費者保護の推進」
• 【定款第1章第4条第5号関連事業】（公益事業）「フィットネス産業及び国民の健康に関する関連機関との連絡及び協調」
• 【定款第1章第4条第6号関連事業】（特別会計事業）「フィットネス産業従事者に対する技能検定試験及び関連事業の実施」
• 【定款第1章第4条第7号関連事業】（収益事業）「その他会員相互の情報の交換及び各社の繁栄に寄与する事業」
• 【定款第1章第4条第8号関連事業】（公益事業）「国民の健康増進に寄与することを目的としたキャンペーン及びイベントの開催」
• 【定款第1章第4条第9号関連事業】「その他本協会の目的を達成するために必要な事業」

【定款第1章第4条第1号関連事業】（公益事業）
「フィットネス産業及び国民の健康に関する調査研究」

調査研究事業の再開
新型コロナウイルス感染症関連の取り組みへの注力の為中断していた調査研究委員会の活動を再開した。
調査研究委員会の実施：2023年1月18日・2月20日・3月20日
（調査名）：「フィットネスクラブ利用者の新型コロナウイルス感染症罹患状況」についての調査
（調査の目的）
継続的な運動習慣がウイルスから身を守る免疫力を高める有効性について、FIA加盟のフィットネスクラ
ブユーザーを対象にアンケート調査を行うことでその有効性を検証し、FIA加盟会員、さらには広く社会に
共有することを目的とした。
（調査対象）：在京のFIA加盟フィットネスクラブ利用者
（調査方法）
▶ 形式：webアンケートにて対応。メール配信等によるアンケ―トURLの配布、QRコードの館内掲示
によって呼びかけ、回収した。
▶ 期間：2023年3月6日～2023年3月13日
▶ 回答者：FIA加盟フィットネスクラブに通う東京都在住の会員885名
▶ 有効回答数：805件
▶ 主な質問項目：年齢/性別/コロナ感染症罹患の有無/罹患時の重症度
▶（ 参考）調査結果比較：民間調査研究機関[（株）アイスタット]が在京の生活者に対して実施した同様
のアンケート調査結果の一部との比較検証も試みた。
（アンケート結果の公表）
・3月末日までにFIA会員にFIAニュース誌面において共有を図った。

【定款第1章第4条第2号関連事業】（公益事業）
「フィットネス産業及び国民の健康に関する研修会及びセミナーの開催」

FIA支援による業界関連情報の提供を目的としたセミナーの開催
１．SPORTEC 2022（東京・名古屋）への特別協力並びに主催セミナーの提供
SPORTEC実行委員会からの要請を受け「特別協力団体」としての名義使用を承認すると共に、
専務理事並びに事務局長が実行委員として催事全般の企画・立案の段階から参画。
主に以下の役割を担った。
・正会員、賛助会員に対する展示会への出展募集の呼びかけ。
・FIAセミナー（講座）の提供及び、他のセミナーの企画・立案協力・講師の選定。
・レセプションパーティー等併設される催事における挨拶等の協力。
・(公財)健康・体力づくり事業財団への資格更新講座認定手続き　等。

（１）SPORTEC2022（東京）　7月27日（水）～29日（金）
東京ビッグサイト東ホール　　展示会全体3日間の来場者数29,182名
①FIA提供セミナー
ア）SPO-B1 　7月27日(水)11:00～12:30（90分）　　　　　　　受講者数42名
逆境からの業績復活への取り組み
～ポストコロナ戦略、現状と今後の展望～
コロナ禍による厳しい状況からの本格的回復と発展に向けた取り組み、
戦略と展望を都市型・地域密着型それぞれのクラブ経営リーダーに聞く。
パネリスト：
(株)ルネサンス　代表取締役社長執行役員　岡本　利治氏
アイレクススポーツライフ(株) 代表取締役　笠原　盛泰氏
(株)カーブスホールディングス　代表取締役　増本　岳氏
ファシリテーター：FIA専務理事　吉田　正昭

イ）SPO-B2　7月27日（水）13:00～14:30（90分）　　　　　　　　　　　　　　 　受講者数38名
「コロナ禍前には戻らない！業績不足を補う新たな戦略」
～ポストコロナの会費外収入増に向けたヒント～
コロナ禍で顕在化した総合型クラブ収益構造改革の鍵＝会費外収益
総合型クラブにおけるこれからの「パーソナル」「スクール」「会員のフィットネス
成果を向上させるためのサービス提供」に関するヒントを見出す。
パネリスト:
(株)R-body　代表取締役　鈴木　岳氏
(株)東急スポーツオアシス　ゼネラルマネージャー　向井　宏典氏
(株)ブラボーグループ　代表取締役会長　ジョン・ボヴェル・ボードマン氏
ファシリテーター：FIA　事務局長　松村　剛

②FIAブースの設置
FCM検定試験のプロモーションスペースとしてパネル展示・チラシ配布を行った。

（２）SPORTEC2022 in なごや　11月9日（水）～11日（金）
ポートメッセ名古屋新第1展示場　展示会全体3日間の来場者数11,405名。
FIA提供セミナー
ア）セミナーA　11月9日（水）13:00～14:30（90分）　　　　　　　受講者数50名
新たな戦略を模索するフィットネス産業
～今後の成長市場は地方、地方クラブの戦略を知る特別セッション～
パネリスト：
アイレクススポーツライフ(株)　代表取締役会長　笠原　盛泰氏
(株)エイム　代表取締役社長　山﨑　充浩氏
(株)グラン・スポール　代表取締役社長　笹氣　健治氏
ファシリテーター：FIA専務理事　吉田　正昭

イ）セミナーB　11月10日（木）15：00～16：30（90分） 　 受講者数34名
現場からコロナ禍を切り抜けた支配人＆マネージャーのチーム作りを知る特別セッション
パネリスト:
JR東日本スポーツ(株)　ジェクサー事業部担当部長　森　直広氏
(株)COSPAウエルネス　常務取締役フィットネス事業本部長　石田　昌彦氏
(株)ルネサンス　スポーツクラブ事業企画部部長　落合　浩二氏
ファシリテーター:FIA事務局長　松村　剛

２.　FIA主催セミナー等の開催
総会記念講演　（無料）15:30～16:10　　　　　　　参加者数：会場73名　リモート46名　合計119名
コロナ禍におけるフィットネス産業　～成長の鍵と経営の方向性～
FIA会長　吉田 正昭

３． 地域拠点づくり及び全国でのフィットネス業界活性目的セミナーの再開
地方に於ける会員獲得と、広く健康サービス提供の質の向上・活性化を目的に例年開催してきた各地
域既存団体連携でのセミナーは感染予防対応により休止してきたが、以下2件の活動を行った。
（１）広島県フィットネスクラブ協議会（広島市）
開催日：2022年11月3日（木）　共催セミナー及び情報交換会
3年ぶりの開催。FIAから下記セミナーを提供、その後情報交換会            　　　　　　　 参加者数18名
『これからのフィットネス産業に求められる対応と可能性について』
・コロナ禍のフィットネス業況振り返りとFIAの取り組み
・これからのフィットネス産業に求められる役割と事業としての可能性
・海外のコロナ禍に於けるフィットネス産業の状況と、トレンドについて

（２）みちのくフィットネスクラブ協会（仙台市）
開催日：2022年11月26日(土)
「2022年度 みちのくフィットネスクラブ協会 学生セミナー」開催に伴い、FIAからは
フィットネス業界の現状と魅力について解説する機会を得た。

関係省庁、スポーツ関連団体、各種指導団体などとの連携・加盟・交流により
スポーツ・フィットネス・健康ジャンルの政策・課題などについて情報収集を行った。
１．情報の提供
（１）　会報『FIA NEWS』の発行
メール配信による会員向け新聞「FIAニュース」（月刊）を毎月発行。
特に、関連セミナーの抄録及びIHRSAから発信された海外情報を定期的に掲載した。
また、理事会議事内容は開催翌月に報告として掲載した。4月号より新たな編集委託先に
よる誌面刷新を行った。
（２） ホームページの改善及び活用
① トップページレイアウトを全体概要を把握しやすい配置に改訂。
② コロナ関連情報、特にフィットネスクラブに於ける感染予防対応ガイドラインの明示など、
広く社会に向けた重要な情報を公開。
③ 正会員・賛助会員入会案内及び入会申請書類のホームページ掲載。メール添付申込化。
④ バナー広告のレイアウト改善。
以下、前年度に引き続き対応。
⑤　正会員基本調査・JASRAC関連手続きWEB更新システムの継続した改善。
正会員基本調査並びにJASRAC利用状況届け出事項のWEB上確認・変更手続きシステムの運用
マニュアルの簡略化を進めた。
⑥FIA加盟企業施設認証制度の反映
FIA加盟企業施設認証施設の加盟施設検索への確実な表示。
⑦ 新型コロナ対策の情報公開。

消費者のクレーム対応（随時実施）
消費者及び消費者センター等関係機関からの要望・質問等に必要に応じて対応。
加盟クラブ事案については当該担当者へ連絡すると共に、必要に応じて協会顧問弁護士との連携を
図り、可能な範囲において問題解決のためのアドバイスを行った。
FIAニュースで事例を紹介することにより加盟クラブへの情報共有を図った。
クラブにおけるガイドライン運用に関する案件が多数。
2月14日：東京都消費生活センター当業界案件担当相談員グループとの意見交換会実施。

【定款第1章第4条第5号関連事業】（公益事業）
「フィットネス産業及び国民の健康に関する関連機関との連絡及び協調」

１．国の要請に対する調整・実務及び広報（コロナ対応以外の事項）
（１）特定サービス産業動態速報調査（月次）・経済センサス（5年毎）・経済構造調査（中間年）
に対する加盟企業の協力。
（２）経済産業省主管の次世代ヘルスケア産業協議会『新事業創出ＷＧ』検討委員会に委員として参加。
（３）スポーツ庁が主管する中学校運動部活動の地域移行に関する検討会議への委員として参加
（４）スポーツ立国調査会スポーツDX部会の委員として参加。

２．音楽著作権管理団体との折衝
（１） JASRACとの連絡調整
音楽使用料算出データ収集（FIA正会員基本調査と一体化したJASRAC連携）について、作業手順
周知の改善を行った。
（２） JASRAC以外の著作権管理団体からの要請対応
（株）NEXTONEからの音楽使用料請求開始要請に対しNEXTONE・JASRAC間の調整を待つものとしたい
旨対応。2023年度に継続案件となる。

３．各種スポーツ関連団体との連絡及び協調
（１） (公社)スポーツ健康産業団体連合会への加盟及び理事の派出。
健康日本２１全国連絡協議会への加盟。
（２） (一社)日本スイミングクラブ協会等、経営関連諸団体との情報交換。
（３） (公財)健康・体力づくり事業財団、(公社)日本フィットネス協会、
（NPO）日本健康運動指導士会等　指導者団体との情報交換。
（４）（公社）日本医師会　健康スポーツ医学委員会へ委員派出。
医師会による「健康スポーツ医による健康寿命延伸貢献策検討会」である同委員会へ、
フィットネス事業者団体の立場から参加。

４．東京都との官民協働事業への参画
（１） アーバンフィットネスイベントへの協力
東京都生活文化スポーツ局による市民向けの運動参加促進イベントである「アーバンフィットネス」
について、企画・運営サポートを行った。
①運動体験レッスンの企画・提供
②フィットネスマシン体験ゾーンの設定・運営
《開催日・会場》
●10月22日（土）23日（日）立川Green Springs（休日の運動参加向上を目的とした）
両日とも好天に恵まれ、開放的な芝生広場を背景に家族連れの参加もあり、チアダンス・YOGA・
ストレッチなどのプログラム体験を通してカラダを動かす気持ちよさを啓発する機会となった。
●11月16日（水）・17日（木）東京駅スクエアゼロ（帰宅途中のビジネスマンへの訴求目的）
会場は駅構内のオープンスペースで行き交う人も多くレッスンクラスは飛び入り参加者でほぼ
埋まった。
マシンエリア機器協力：ジョンソンヘルステックジャパン（株）（賛助会員）
都は継続行事として定着を希望。

（２） 福祉保健局のピンクリボン啓発ポスターのクラブ宛て送付を支援

５．専門学校における教育カリキュラム作成委員会への参画
専修学校における教育課程編成委員会に健康産業事業者団体・技能検定試験指定試験機関として参画
健康づくりをサポートするサービス提供業の現状や、フィットネス・スポーツに関わる事業領域に就職
するために有効と考えられる専門教育機関に於けるカリキュラムのあり方について助言した。

６. フィットネス事業に関する海外情報の収集と提供
IHRSAとの協定に基づく情報の収集と発信
（１）IHRSA (ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙﾍﾙｽﾗｹｯﾄ&ｽﾎﾟｰﾂｸﾗﾌﾞｱｿｼｴｰｼｮﾝ)とのパートナーシップ協定を継続した。
（２）６月に開催されたIHRSA年次コンベンションに参加。そこで開催されたGlobal Federation Meeting
参加並びに展示会視察により収集した情報や多数配信される海外のフィットネス産業のトレンドに関する
情報をFIAニュースを通して会員に共有した。

１．試験事業
（１）新型コロナ感染拡大防止対策が続く状況の中、2022年度技能検定試験は2022年11月13日に新設の
横浜地域を加えて、全国11地域（札幌・仙台・金沢・東京・横浜・名古屋・大阪・岡山・広島・福岡・沖縄）
にて実施。また、2023年2月13日には1級実技試験を東京・大阪にて実施。
（２）受検申請者数は2,483名(1級99名、2級266名、3級2,118名)と前年比88％、目標比80％となった。
受検者所属団体（企業、学校等）数は前年比111％と増加しているため、1団体当りの受検申請数減少傾向と
なっている。
（３）技能検定委員の尽力により、試験問題作成、査読、試験実施、採点、合否申請を大きな問題無く実施
できた。
（４）受検申請システムを効果的に運用する等、協力企業と連携することで、効率的な試験運営（告知申請
受付、審査・採番、受検票発行、試験会場設営、試験監督補佐等）を実施できた。

２．普及事業
（１）2017年度スタート時より累計で技能士数が5,872名（1級102名、2級900名、3級4,870名）となり、
技能士の活躍を支援・啓発する仕組み及びネットワークに着手した。
（２）FCM公式テキストは学校により指定教材として購入されているが、フィットネスクラブへの就職希望
学生の減少により購入数が減少している。そのため、ワークショップ開催等、指定教科対象外の学生に対して、
FCM学習促進を学校と協力して行った。
（３）日本トレーニング指導者協会（JATI）との共同企画として、トレーナー専門資格とフィットネスマネ
ジメント技能士資格のダブルライセンス取得を継続・推進することで、増加傾向のトレーナー指向の学生に
対して、FCMの学習促進、受検促進を継続実施した。
（４）公共運動施設の運営団体である公益法人等に対して、FCM学習及び資格の認知促進を実施。

３．検定事業全体収支
試験事業▲2,868千円、普及事業3,408千円、検定事業全体で収益539千円となった。
試験事業においての収支マイナスは受検者数の大幅な減少（予算差▲600名）が要因。
普及事業における収支は、計画通り遂行。

４．検定事業内部監査
試験事業及び普及事業に関する会計及び業務について、内部監査が実施され、適正と判断された。

５．技能士会の運営技能検定合格者（技能士）の組織である技能士会は以下の活動を行った。
（１）試験問題解答解説集の令和版の編集及び発刊
（２）１級技能士による交流会（オンライン）を11月29日に実施。

１．総会付帯催事開催
2022年6月17日　AP東京八重洲
（１） 総会記念講演　（無料）15:30～16:10　　　　　参加者数：会場73名　リモート46名　合計119名
コロナ禍におけるフィットネス産業　～成長の鍵と経営の方向性～
FIA会長　吉田 正昭
（２）　会員交流会（有料）　16:30～18:00　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参加者数74名
①会長挨拶
②来賓挨拶
○ スポーツ健康産業推進議員連盟　会長　衆議院議員　遠藤　利明様
○ スポーツ健康産業推進議員連盟　事務局長　衆議院議員　牧原　秀樹様（映像）
○ 経済産業省　ヘルスケア産業課長　稲邑　拓馬様
○ スポーツ庁　健康スポーツ課長　小沼　宏冶様
③新規入会企業紹介
～歓談～（テイクワンブッフェ方式）
参加条件として新型コロナウィルスワンクチン接種2回終了者とした。

２．「新春の集い」開催
2023年1月27日（金）AP東京八重洲
第一部 「FIAフィットネス体力テスト（仮称）」事業説明会 （無料）16:30～17:10
参加者数：会場102名　リモート63名　合計165名
○FIA事業委員長田畑理事・雨宮氏（事業担当）（一社）ALL FITNESS JAPAN 代表理事
第二部　ＦＩＡ賀詞交歓会（会員交流会）（有料）　17:20～18:30　　　　　　　　　参加者数：148名
①会長挨拶
②来賓挨拶
○ スポーツ健康産業推進議員連盟　会長　衆議院議員　遠藤 利明様
○ スポーツ健康産業推進議員連盟　事務局長　衆議院議員　牧原 秀樹様（映像）
○ 経済産業省　ヘルスケア産業課長 橋本 泰輔様
○ スポーツ庁　健康スポーツ課長 和田 訓様
③新規入会企業紹介
～歓談（テイクワンブッフェ方式）
参加条件として新型コロナウィルスワンクチン接種3回終了者とした。

１． マスターズスイミング大会の開催
2年ぶりに再開した前年に続き、日本水泳連盟・日本マスターズ水泳協会の大会運営ガイドライン
に沿い、募集・運営した。
（１）「FIAマスターズスイミングフェスティバル2022」の開催
2022年9月25日（日）京都アクアリーナ
99チーム437名　競技役員約60名。
参加者は前年（62チーム352名）比増加するも、従来比は依然半減。フェスティバル初の
長水路大会とし、非加盟クラブチームも参加するオープン大会とした。観覧席のうち、2階を
選手席、3階を飲食（黙食）エリアに指定するなど独自の感染防止策をとった。開会式には
会長・専務他７理事が参加。
（２） FIAマスターズスイミング選手権大会2023の開催
2023年3月11日（土）・12日（日）　千葉県国際総合水泳場
465チーム　1,798名。競技役員約120名。
コロナ前の規模に戻る。オープン（FIA加盟企業以外も可）大会であるが、会員クラブ
所属でないチームからの参加が56％.数年来泳法・折り返し・計時などデッキ周り業務担当技能を
持つ競技役員（スタッフ）が少なく運営に支障を生じる傾向がある。

１. 定時総会の開催
2022年6月17日（金） 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　(於：AP東京八重洲)
第35回定時総会を実施し、以下の議案について報告し、承認を得た。
議　案: 2021年度事業報告、決算報告並びに監査報告承認の件
2022年度事業計画並びに収支予算報告の件
理事監事選任の件
出席：出席26 / 委任状出席61 　 合計 87社

２．理事会の開催　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 (於：AP東京八重洲)
以下の通り、理事会を開催した。
第215回　2022年 5月 21日
第216回　　〃　  6月17日
（理事により会長・副会長・専務理事（業務執行理事）を互選）
第217回　　〃    7月 15日
第218回　　〃    9月  9日
第219回 　 〃   11月18日
第220回 2023年 1月 27日
第221回　　〃   3月   3日

３．FIA加盟企業施設認証制度登録促進
2020年2月より実施を開始した消費者による安心・安全クラブの視認を目指して発足させた施設・運営基
準合致施設に対する、認定証・ステッカー交付制度の促進を継続した。
2022年度末現在の認証　59社 3,480施設。

４．業界団体としての組織内及び対外活動
（１）新型コロナウイルス感染症予防への対応
加盟クラブを主とした全国フィットネス関連施設への感染予防対応に関する有効な情報提供および支援
を行った。
『フィットネス関連施設における新型コロナウイルス感染拡大対応ガイドライン』の改訂。
社会における感染状況と国の指示に応じて、第10版～第12版までの改定を行った。
改定は検討委員会にて原案を策定し、理事会を経て経済産業省、内閣官房の承認を得る形で
適宜行った。
（２） 政治・行政への働きかけ及び連携
フィットネスクラブが国民の健康を支える重要な社会インフラであることの訴求と、ポストコロナの
業況改善に寄与する取り組みに関して、政府や行政機関に対して理解と協力の要請を行った。
①政府関係者に対する取り組み（※一部（公社）スポーツ・健康産業団体連合会と協働）
・スポーツ・健康産業推進議員連盟並びにこれに関連する会合や勉強会への参加。
②『イベント割り』事業へのフィットネスイベント参加の提案。
③地方創生臨時交付金の活用について、フィットネスクラブを活用した地域住民の健康の
保持増進施策の推進を提案。
④主要自治体とのフィットネス関連施設に於ける感染予防対応に関する連携・対応
・神奈川県　・東京都　・千葉県（健康福祉局長）
⑤健康二次被害防止キャンペーンへの参画
フィットネス産業は健康二次被害の拡大抑止に機能するという視点から「健康二次被害
防止コンソーシアム」（2021年3月設立）への賛同団体登録を継続。

５．会員拡充のための活動
（１）コロナ禍で休止していた6月総会、1月賀詞交歓会に際しての会員交流会を再開し、新規入会
企業紹介などが実施できた。コロナガイドライン公表活動を機に存在が広報されたこと、会員募集ツールを
ホームページに掲載したこと、などにより正会員・賛助会員入会が進んだ。
（２） 賛助会員ではクラブへの拡販機会復調の遅れなどもあり、入退会が輻輳した。
（３） SPORTEC会場にブースを設置し活動の紹介を行った。

６．本協会顧問弁護士による無料法律相談の実施（随時実施）
加盟クラブの要望に応じ、本協会顧問弁護士による無料法律相談を随時実施し、法的根拠に基づくアド
バイスを提供した。

７．FIAフィットネス体力テスト事業の企画・推進
FIA加盟クラブの事業を延伸させることを目的とする本事業の令和5年度のテストマーケティング実施に
向けて事業推進協力者を選出し、主に以下のような取り組みを行った。
（１）事業企画案の取りまとめ及び理事会承認
（２）測定実施にあたってのシステム開発
（３）理事会承認後の委員会の設置及び運営