事業報告
2021年度事業報告書
(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
定款第1章第3条及び第4条の条項に基き事業計画を立案し、その計画に従い、現情勢に対応した協会活動を展開致しました。
以下、主なる諸活動についてご報告いたします。
- 【定款第1章第4条第1号関連事業】「フィットネス産業及び国民の健康に関する調査及び研究」
- 【定款第1章第4条第2号関連事業】「フィットネス産業及び国民の健康に関する研修会及びセミナー等の開催」
- 【定款第1章第4条第3号関連事業】「フィットネス産業及び国民の健康にに関する情報の収集及び提供」
- 【定款第1章第4条第4号関連事業】「フィットネス産業に関する消費者保護の推進」
- 【定款第1章第4条第5号関連事業】「フィットネス産業及び国民の健康に関する関連機関との連絡及び協調」
- 【定款第1章第4条第6号関連事業】（特別会計事業）「フィットネス産業従事者に対する技能検定試験及び関連事業の実施」
- 【定款第1章第4条第7号関連事業】「その他会員相互の情報の交換及び会員各社の繁栄に寄与する事業」
- 【定款第1章第4条第8号関連事業】「国民の健康増進に寄与することを目的としたキャンペーン及びイベントの開催」
- 【定款第1章第4条第9号関連事業】「その他本会の目的を達成するための必要な事業」
【定款第1章第4条第1号関連事業】
「フィットネス産業及び国民の健康に関する調査研究」
１．調査研究事業の中断
新型コロナウイルス感染症関連の取り組みへの注力の為、2020年度に完了予定であった調査研究の報告書作成をさらに延期した。
【定款第1章第4条第2号関連事業】
「フィットネス産業及び国民の健康に関する研修会及びセミナー等の開催」
FIA支援による業界関連情報の提供を目的としたセミナーの開催
１．SPORTEC 2021（東京・名古屋）への特別協力並びに主催セミナーの提供
SPORTEC実行委員会からの要請を受け「特別協力団体」としての名義使用を承認すると共に、
専務理事並びに事務局長が実行委員として催事全般の企画・立案の段階から参画。
主に以下の役割を担った。
（１）正会員、賛助会員に対する展示会への出展募集の呼びかけ。
（２）FIAセミナー（講座）の提供及び、他のセミナーの企画・立案協力・講師の選定。
（３）レセプションパーティー等併設される催事における挨拶等の協力。
（４）(公財)健康・体力づくり事業財団への資格更新講座認定手続き 等。
SPORTEC名古屋 報告
開催日：6月17日（木）～19日（土） ポートメッセなごやア）提供セミナー
・セミナーB- 3 6月17日（木）15:00-16:00
受講者数：16名
「健康インフラ産業としてのフィットネスが目指すロードマップとは」
○丸山 晴生氏 経済産業省 ヘルスケア産業課課長補佐
○樋口 毅氏 （株）ルネサンス 健康経営推進部次長
○斎藤 光氏 （株）カーブスジャパン 常務執行役員兼戦略企画部長
○進行：FIA事務局長 松村 剛
・セミナーB-5 6月18日（金）13：00－14：30
受講者数：10名
「フィットネスビジネスを支える人財育成セミナー」
～人材定着のカギとなる評価制度と採用の方向性～
○相原 雄介氏 スポーツクラブNAS（株） 人事部長
○藤井 一安氏 （株）ティップネス 人事総務部長
○長島 拓也氏 （株）フージャースウェルネス＆スポーツ 取締役管理部長
・セミナーB-6 6月18日（金）15：00－17：00
受講者数：24名
FIAマネジメントセミナー
「ポストコロナ期に於けるフィットネス産業～成長の鍵と経営の方向性」
○小林 利彦氏 野村不動産ライフ＆スポーツ(株) 代表取締役社長
○岡本 利治氏 （株）ルネサンス 代表取締役社長
○粟辻 稔泰氏 （株）東急スポーツオアシス 代表取締役社長
○ファシリテーター：吉田 正昭氏 （一社）日本フィットネス産業協会 会長
イ）新型コロナウイルス感染予防対応未来型パビリオン「FIA提案型クラブ」の提供（名古屋市協賛）
ジム・スタジオ・ロッカー・ロビーを持つ約360㎡のクラブを設営、FIAガイドラインの解説、各エリアでクラブが行っている感染予防対策や機器・ツール・オペレーションを紹介。
施設に於ける理想的な感染予防対策について展示を通して具体的に示した。施設設定にはフィットネス機器・ロッカーなど賛助会員企業の協力を得た他、説明要員として名古屋地区正会員4社より12名のスタッフ派出協力を得た。
パビリオンには1日約100名の来場有り。 展示会全体では3日間で17,000名の来場者。
SPORTEC2021東京報告
会 期：12月1日（水）～ 3日（金）東京ビッグサイト南展示 協 力：FIA提供セミナー3講座ア）提供セミナー
・セミナーB-4：12月2日(木) 10:30～12:00
地域経済×スポーツ活性化に向けた地域スポーツクラブ活用の可能性を探る
地域×スポーツクラブ産業研究会が進める地域スポーツの未来
【パネリスト】
○吉田 正昭氏 （一社）日本フィットネス産業協会 会長
○浅野 大介氏 経済産業省 サービス政策課長(併)海外展開支援室長 教育産業室長
○佐野 正昭氏 （公社）ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ専務執行役員
○間野 義之氏 早稲田大学 スポーツ科学学術院 教授
・セミナーB-5：12月2日(木) 12:30～14:30
【FIA基調講演・パネルディスカッション】
コロナ禍を乗り越えて向かうべきフィットネス産業の明日
～再成長の鍵と経営の方向性（SPORTEC名古屋セミナー続編）～
【パネリスト】
○粟辻 稔泰氏 （株）東急スポーツオアシス 代表取締役社長 FIA理事
○岡本 利治氏 （株）ルネサンス 代表取締役社長
○小林 利彦氏 野村不動産ライフ＆スポーツ（株） 代表取締役社長、FIA副会長
○ファシリテーター：吉田 正昭氏 （一社）日本フィットネス産業協会 会長
・セミナーB-6：12月2日(木) 15:00～16:30
ポストコロナにおけるフィットネスの新業態を考える
～総合型クラブが進める新業態企画と顧客囲い込み戦略～
【パネリスト】
○向井 宏典氏 （株）東急スポーツオアシス 取締役 常務執行役員
○大沢 勇氏 ＪＲ東日本スポーツ（株） 常務・事業推進部門長兼ヘルスケア事業部長
○安藤 天志氏 （株）ティップネス 取締役執行役員
○ファシリテーター：松村 剛 （一社）日本フィットネス産業協会 事務局長
イ）FIAブースの設置
フィットネス復活キャンペーン「いのち輝くフィットネスへ」のプロモーションスペースとして開設し、キックオフイベント、キャンペーン映像紹介を行った。
２．FIA主催セミナー等の開催
総会時説明会
2021年6月15日（火）15:30～16:30FIAの主要な年間方針説明とその取り組みに対する協力のお願い
ア）FIAが取り組んだコロナ禍対応について
施設休業・時短要請等行政に対する対応姿勢について
吉田 正昭氏 （一社）日本フィットネス産業協会 会長
イ）業界団体としての対外訴求・発信のあり方について
笠原 盛泰氏（一社）日本フィットネス産業協会 副会長
FIAフィットネス復活プロモーション FIAインナー説明会
2021年11月24日（水）13:00～14:00ア）FIAコロナ禍対応と業界団体としての対外訴求・発信の位置づけ
吉田 正昭氏 （一社）日本フィットネス産業協会 会長
イ）「フィットネス復活プロモーション」の内容と加盟クラブのご参加ご協力内容について
笠原 盛泰氏（一社）日本フィットネス産業協会 副会長・広報PRプロジェクト委員長
３．地域拠点づくり及び全国規模でのフィットネス業界活性を目的としたセミナー
地方に於ける会員獲得と、広く健康サービス提供の質の向上・活性化を目的に例年開催してきた各地域既存団体連携でのセミナーを当年度は感染予防対応によりすべて休止した。
【定款第1章第4条第3号関連事業】
「フィットネス産業及び国民の健康に関する情報の収集及び提供」
関係省庁、スポーツ関連団体、各種指導団体などとの連携・加盟・交流によりスポーツ・フィットネス・健康ジャンルの政策・課題などについて情報収集を行った。
１．情報の提供
（１）会報『FIA NEWS』の発行
メール配信による会員向け新聞「FIAニュース」（月刊）を毎月１日付け発行。
特に、関連セミナーの抄録及びIHRSAから発信された海外情報を定期的に掲載した。
また、理事会議事内容は開催翌月に報告として掲載した。
（２）ホームページの改善及び活用
予てより課題としたリニューアルを後期に着手、賛助会員企業による企画コンペを経て12月1日より概ね2月末までに順次内容の更新を行った。次年度に継続して改定を図る。
主な改訂点は以下の通りであった。
１．全体概要を把握しやすいトップページとすること。
２．コロナ関連情報、特にフィットネスクラブに於ける感染予防対応ガイドラインの明示など、広く社会に向けた重要な情報を公開。
以下、一昨年度に引き続き対応した。
ア）正会員基本調査・JASRAC関連手続きWEB更新システムの継続した改善。
正会員基本調査並びにJASRAC利用状況届け出事項のWEB上確認・変更手続きシステムの運用マニュアルの簡略化を進めた。
イ）FIA加盟企業施設認証制度の反映FIA加盟企業施設認証施設の加盟施設検索への確実な表示。
ウ）新型コロナ対策の情報公開。
エ）バナー広告スペース活用の呼びかけの継続。
【定款第1章第4条第4号関連事業】 「フィットネス産業に関する消費者保護の推進」
１．消費者からのクレーム対応(随時実施)
消費者及び消費者センター等関係機関からの要望・質問等に必要に応じて対応。
加盟クラブ事案については当該担当者へ連絡すると共に、必要に応じて協会顧問弁護士との連携を図り、
可能な範囲において問題解決のためのアドバイスを行った。
また、FIAニュースで事例を紹介することにより加盟クラブへの情報共有を図った。
クラブにおけるガイドライン運用に関する案件が多数。
【定款第1章第4条第5号関連事業】
「フィットネス産業及び国民の健康に関する関連機関との連絡及び協調」
１．国の要請に対する調整・実務及び広報（コロナ対応以外の事項）
（１）経済産業省、経済統計調査関連。（２）特定サービス産業動態速報調査（月次）・実態調査(年次)に対する加盟企業への協力。
（３）予定される特定サービス産業実態調査見直し（経済構造実態調査への統合）への意見聴取。
（４）経済産業省主管の次世代ヘルスケア産業協議会『新事業創出ＷＧ』検討委員会に委員として参加。中学校運動部活動の地域移行に関する検討会議への委員としての参加。
スポーツ庁「運動部活動の地域移行に関する検討会議」事務局より委員派出。
（５）スポーツ立国調査会スポーツDX部会への委員派出
２．音楽著作権管理団体との折衝
１） JASRACとの連絡調整
音楽使用料算出データ収集（FIA正会員基本調査と一体化したJASRAC連携）について、作業手順周知の改善を行った。
（２） JASRAC以外の著作権管理団体からの要請対応
（株）NEXTONEからの音楽使用料請求開始要請に対しJASRACとの調整によるものとしたい旨を以て対応を行った。次年度に継続案件となる。
３．各種スポーツ関連団体との連絡及び協調
（１） (公社)スポーツ健康産業団体連合会への加盟及び理事の派出。健康日本２１全国連絡協議会への加盟。
（２） (一社)日本スイミングクラブ協会等、経営関連諸団体との情報交換。
（３） (公財)健康・体力づくり事業財団、(公社)日本フィットネス協会、（NPO）日本健康運動指導士会等 指導者団体との情報交換。
（４）（公社）日本医師会 健康スポーツ医学委員会へ委員派出。
（５） 医師会による「健康スポーツ医による健康寿命延伸貢献策検討会」である委員会へ、フィットネス事業者団体の立場から参加。
４．東京都との官民協働事業の実施
（１） アーバンフィットネスイベントへの協力
東京都オリンピックパラリンピック局によるフィットネス普及催事「アーバンフィットネス推進事業」の企画並びにブース出展を行った。（2022年3月15日（火）・16日（水）17―21時、東京丸の内KITTE）加盟企業の協力を得ることで、フィットネスジムの簡易体験ゾーンの運営と運動指導を提供。
５．専門学校における教育カリキュラム作成委員会への参画
専修学校における教育カリキュラム編成委員会に健康産業事業者団体・技能検定試験指定試験機関として参加。
６．フィットネス事業に関する海外情報の収集と提供
IHRSAとの協定に基づく情報の収集と発信
（１）IHRSA (ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙﾍﾙｽﾗｹｯﾄ&ｽﾎﾟｰﾂｸﾗﾌﾞｱｿｼｴｰｼｮﾝ)とのパートナーシップ協定を継続した。
（２）IHRSA年次コンベンション及び併催のGlobal Federation Meetingが新型コロナで中止となったが、多数配信される海外のフィットネス産業に関するニュースやトレンドに関する情報からの抜粋翻訳により、FIAニュースを通じ情報提供を行った。
７． 国によるアンケート事業の受注協力
東京オリンピックパラリンピックを契機とした一般市民対象のアンケート事業「ホストタウン等を活用した住民の運動習慣形成を通じた大会への機運醸成」調査（アンケート）事業（内閣官房所管）に協力し、参加クラブ公募、実施プログラム策定などに参画した。
協力結果。会員企業24社、モニター利用者数2425人が参加。施設利用期間6月19日～9月18日。FIAは「専門的知見助言業務」として携わった。10月20日最終報告会。参加事業者への協力金支払い約65百万円。
【定款第1章第4条第6号関連事業】（特別会計事業）
「フィットネス産業従事者に対する技能検定試験及び関連事業の実施」
１．試験事業
（１）新型コロナ感染拡大の収束が見えない状況ではあったが、試験実施計画通り、2021年11月14日に全国10地域（札幌・仙台・金沢・東京・名古屋・大阪・岡山・福岡・沖縄）にて実施した。（２）受検申請者2,963名のうち2,765名（欠席率7％）が受検し、新たに1,555名の技能士が誕生した。これで第１回目より累計で9,906名が受検し、4,702名の技能士となった。
２．普及事業
（１）公式テキストVOL.3（アドバンス、インターミディエイト、ベーシック）及び試験問題解答解説集が計画通り発刊され発売開始した。（２）受検推進の各学校により、授業に必要な指定教材として購入され、早期に安定した売上が見込める状況となった。都度販売についても、団体購入はFIA、個人購入は委託先通販に手販売するルートが確立できた。
（３）日本トレーニング指導者協会（JATI）との共同企画として、トレーナー専門資格とフィッネスマネジメント技能士資格のダブルライセンス取得を推進することで、当検定の認知、取組みを促進する。
３．検定事業全体収支
試験事業693千円、普及事業1,197千円で、検定事業全体で1,890千円の収益となった。４．検定事業内部監査
試験事業及び普及事業に関する会計及び業務について、内部監査が実施され、適正と判断された。５．技能士会の運営
技能検定合格者（技能士）の組織である技能士会は以下の活動を行った。（１）試験問題解答解説集の新版の編集及び発刊
（２）１級技能士による交流会（オフ会）を12月2日にSPORTEC会場にて実施、26名参加。
６．厚生労働省所轄部署による定期立入検査
技能検定指定試験機関に対する厚生労働省による令和3年に１度の立入検査が12月7日に実施され、指摘事項について対応・報告し、2月8日検査終了した。事業報告TOPに戻る
【定款第1章第4条第7号関連事業】
「その他会員相互の情報の交換及び各社の繁栄に寄与する事業」
１．総会付帯催事開
「FIA年間方針説明」（主要年間方針説明と協力のお願い）2021年6月15日 15：30－16：30 参加者数：合計69名（会場22名、リモート47名）
（１）FIAが取り組んだコロナ禍対応。行政の施設休業・時短等要請への対応姿勢について
FIA会長：吉田 正昭氏
（２）業界団体としての対外訴求・発信のあり方について
FIA副会長：笠原 盛泰氏
２．「新春の集い」開催
2022年1月28日（金） AP東京八重洲 参加者数：108名（１）「いのち輝くフィットネスへ」キャンペーン中間報告説明会 16：30～17：10 参加者数：55名
報告及び説明：FIA副会長：笠原 盛泰氏・小林 利彦氏
（２） 賀詞交歓会 17：20－18：20
ア）来賓挨拶
・牧原 秀樹氏
衆議院議員/自由民主党環境部会長/スポーツ・健康産業推進議員連盟事務局長
元経済産業前副大臣/元厚生労働副大臣
・稲邑 拓馬氏
経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課長
・小沼 宏治氏
スポーツ庁 健康スポーツ課 課長
イ）本年度新規加盟企業様ご紹介（正会員・賛助会員）
参加条件として新型コロナウィルスワンクチン接種2回終了者のみとして実施した。
【定款第1章第4条第8号関連事業】
「国民の健康増進に寄与することを目的としたキャンペーン及びイベントの開催」
１．マスターズスイミング大会の開催
コロナ禍により開催を見送っていたが2年ぶりに開催した。
日本水泳連盟・日本マスターズ水泳協会の大会運営ガイドラインに沿い、募集・運営した。
主な感染症予防対策：
・付き添い（観客）無し
・競技終了者は退館
・関係者全員に対し事前2週間の健康記録提出を義務化
・イベントの実施は参加型からデモンストレーション提供の様式に型へ変更
・水泳場の定員管理ルールの遵守
秋と春いずれの大会も、計画期・募集期・開催期で社会の感染状況が変化し集客・運営への影響が大きかったが、感染事故を起こすことなく実施したことで運営技術の蓄積となった。
2021年9月26日(日)京都アクアリーナ。 定員1,000人に対し62チーム、352名の参加と例年比30％程度の状況となったが、１年半続いた各競技会中止風潮からの回復期であり、マスターズ水泳協会と密に連携することで開催した。
（２） FIAマスターズスイミング選手権大会2022」の開催
2022年3月12日(土)～3月13日(日)千葉県国際総合水泳場
363チーム1,334名と例年比70％の規模であったが、入場時・退場時で更衣室を分け、さらには観覧席に飲食エリアを別設定するなど特別な対応をもって開催した。
２．「FIA全国スポーツクブ駅伝2021」の中止
クラブ会員定着策の会員向けイベントとして、主催6回目を開催予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、開催中止とした。
３．震災被災地遺児孤児支援事業
（1） 「被災地遺児孤児スポーツ機会提供事業」の終了
平成24年度より行った募集を平成27年度まで募集を行い、スポーツクラブ利用支援を行ったが、継続的利用者がなくなったため、本年度をもって事業を終了した。
【定款第1章第4条第9号関連事業】
「その他本協会の目的を達成するために必要な事業」
１．定時総会の開催
2021年6月15日（火） (於：AP東京八重洲)第34回定時総会を実施し、以下の議案について報告し、承認を得た。
議 案：
2020年度事業報告、決算報告並びに監査報告承認の件
2021年度事業計画並びに収支予算報告の件
理事監事選任の件 出席：出席29 / 委任状出席59 合計 88社
２．理事会の開催 (於：AP東京八重洲)
以下の通り、理事会を開催した。
第209回 2021年 5月21日
第210回 2021年 7月2日
第211回 2021年 9月3日
第212回 2021年 11月5日
第213回 2022年 1月28日
第214回 2022年 3月4日
３．FIA加盟企業施設認証制度登録促進
2020年2月より実施を開始した消費者による安心・安全クラブの視認を目指して発足させた施設・運営基準合致施設に対する、認定証・ステッカー交付制度の促進を継続した。
４．新型コロナウイルス感染症予防への対応
（１） 加盟クラブ及び全国フィットネス関連施設への情報提供および支援活動
『フィットネス関連施設における新型コロナウイルス感染拡大対応ガイドライン』第９版改定を行った。
（２） 加盟企業の施設営業継続を促進するための行政及び自治体への啓蒙活動
FIA加盟企業が営むクラブのガイドライン遵守を前提とした感染予防対応状況を説明し、営業の継続を求める活動を行った。
ア）主な各自治体への対応
・神奈川県（神奈川県知事・スポーツ局）
・東京都（多羅尾副知事）
・千葉県（健康福祉局長）
イ）各自治体の議会への訴求を促進するための取り組み
加盟企業に対する議会に訴求するために必要な提言書の雛形の提案とアプローチについての助言を行った。（実際に対応された都道府県：東京都、兵庫県、宮城県等）
ウ）政治関係者に対する取り組み（※一部（公社）スポーツ・健康産業団体連合会と協働）
・スポーツ・健康産業推進議員連盟並びに関連する会合や勉強会への参加を通じてGo toイベントや地方創生臨時交付金などの政策に、フィットネス復興活につながる取り組みが活かせるよう、行政に対する働きかけの支援要請並びに必要な情報取得を行った。
エ）健康二次被害防止キャンペーン
・コロナ禍に伴う営業自粛・時間短縮要請に対する運営継続の根拠として、クラブの持つ健康二次被害防止機能、健康維持の社会インフラであるという観点を各方面へ訴えた。2021年3月に設立された「健康二次被害防止コンソーシアム」に賛同団体として登録。
５．会員拡充のための活動
（１）例年のような地方協議会・連絡会との連携事業が開けなかったが、ガイドラインの公表や更新、自治体への規制緩和働きかけなどの活動を契機に正会員・賛助会員入会が進んだ。
（２）賛助会員には会員交流パーティー中止など活動・アピール機会減少の感があった。
（３）SPORTEC会場にブースを設置し活動の紹介を行った。
６．本協会顧問弁護士による無料法律相談の実施（随時実施）
加盟クラブの要望に応じ、本協会顧問弁護士による無料法律相談を実施し、法的根拠に基づくアドバイスを提供した。また、各クラブに共通すると思われる案件についてFIAニュースを通じ、情報共有を図った。
７．フィットネス産業及び本協会活動に関する広報
コロナ禍へのクラブの対応についてクラブ会員・社会に対し理解を求め、共感を生み出すためのリリース・発信として、広報PRプロジェクト委員会を組織し、対外アピール策を検討、実施した。
プロジェクト委員：理事企業を中心に10社10名。
委員長：笠原副会長
副委員長：多昌委員2021年7月1日第1回委員会。第4回委員会までに基本的方向性を決定した。
（１）フィットネスクラブの風評を払拭、フィットネスの復興の起爆剤となる動画を作成し、FIAのWEBサイト、加盟企業WEBサイトへの掲載、その他広く一般マスへの拡散を図る。
（２）動画作成とその効果をクラブ活性に繋げるため、総合プロデュースを専門事業者に委託する。
（３）12月開催のSPORTECは各種取材も入るので、ここへリリースタイミングを合わせる9月より総合プロデュース委託業者選定の事業者コンペを実施、FIA加盟の賛助会員企業及び委員からの推薦を募り、8社のエントリーを受けた（内2社はFIA加盟賛助会員企業）委員会による選定を理事会が承認し、最終候補3社から（株）東北新社を選定した。
（４）2021年11月11日都内クラブ並びに委員各社スタッフの協力を得て動画を撮影。動画並びにポスター等へは、小木正弘氏、池江璃花子氏の出演了承を得た。
（５）11月24日会員向けキックオフとしてインナー説明会を会場およびWebで実施、会員クラブにおける協力内容や参加の依頼と説明を行った。
〈クラブでの主な参加依頼内容〉
ア）制作動画を各社ホームページで紹介。
イ）クラブ内・社内での動画投影。
ウ）キャンペーンポスター（データ提供）のクラブ内・社内掲示。
エ）販売するキャンペーン小物（ステッカー）の購入。
オ）キャンペーンアクション動画リレーによる「みんなで応援団」推進。
カ）FIA初の試みである全クラブ共通「Lineクーポン体験チケット」活用。
（６）12月1日（SPORTEC開会日）朝一番のイベントとしてFIAブースにて記者発表会開催。キャンペーン趣旨説明・動画公開・著名アスリートトークショウを行った。
（７）2022年1月28日賀詞交歓会において会員対象に経過報告及び3月末までの活用呼びかけ。
（８）3月末日をもってキャンペーンは一旦終了としたが、メイン動画については2022年9月末までの公開が許可となった。
（９）期間中のキャンペーン成果
動画再生回数：83万回
Lineクーポン取得数：12,500件
クーポンによるクラブ体験数：5,600件