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FIA-NEWS12月号-ISSUE フィットネス関連ニュース(2023/12/11)

 

性同一性障害特例法「改正が必要」自民党議員連盟

 自民党の議員連盟は9日、戸籍上の性別変更を巡る最高裁判断を受けて声明をまとめた。生殖能力の喪失を変更要件とすることは憲法違反だとの判断を踏まえ、性同一性障害特例法について「何らかの改正をする必要がある」と盛った。

「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」が国会内で会合を開いた。要件見直しには他の法令との適合性を取るための調査が必要だと指摘し「内閣の責任で実施することを要請する」と明記した。

 同法の対象は性同一性障害の人だと強調し、性自認による性別変更には慎重な姿勢を示した。「心理的な性別だけで法律上の性別変更を認める制度はLGBT理解増進法で理解増進の流れを醸成する段階にある日本にはそぐわない」と記した。

 議連はLGBTなど性的少数者らへの理解増進法に伴う女性の不安の払拭を目的として6月に設立した。声明を近く政府や党の萩生田光一政調会長に申し入れる方針だ。

 特例法は2003年に議員立法で成立し、法務省が所管する。議連の山谷えり子共同代表は会合後、記者団に「難しい問題が出てきており議員立法で預かる範囲を超えている。分断や対立が起きる懸念もあり、政府提出法案でやってほしい」と述べた。

 最高裁大法廷は性別変更で定める5つの要件のうち「生殖腺がないか生殖機能を永続的に欠く」とする規定について憲法13条に違反すると判断した。変更後の性別に沿った外観を備える要件に関しては判断を示さず、高裁に差し戻した。

 議連の会合では法改正は高裁の判断が出たあとにすべきだとの意見が多かったという。

(2023年11月9日/日経)

 

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