パーソナルトレーニングによる事故・健康被害に係る原因調査の経過報告（消費者庁）2024-4
国民生活センターが2022年に注意喚起した「スポーツジムなどでのトレーニング事故」のうち4割がパーソナルトレーニングで起きていたことを受け、事例について消費者庁事故調査委員会による調査研究が継続している。
※１．2022年国民生活センター注意喚起は当ライブラリー別掲。
※２．事故調査委員会による調査にはFIAも同庁依頼に応じて協力している。
調査研究が結論に至っていないため、2024年4月24日消費者庁より「経過報告」が公表された。
継続中の調査には、事故発生時の状況が把握されていない点、数あるトレーニング資格や事業形態の
存在、パーソナルトレーナーの雇用関係や業務内容の多様さ、などが挙げられている。
加盟クラブ各位には、あいまいな状態があれば整理されるようお願いいたします。
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