FIAセミナー総合型クラブの今後の差別化と価値の再構築について

FIA-NEWS10月号（2025/10/15）　TOPICS記事より

SPORTEC in 東京　FIAセミナー③報告
FIAセミナー総合型クラブの今後の差別化と価値の再構築について
〜FIA事業責任者会議の議論から〜前編

2025年７月31日（木）、11：00〜12：30　会場：東京ビッグサイト

《パネリスト》

妹尾 有信氏  （株)ティップネス 執行役員 経営マネジメント本部 副本部長　FIA事業責任者会議 議長
山中 博樹氏  グンゼスポーツ（株) 執行役員 店舗運営委員会委員長　FIA事業責任者会議 副議長
林  政貴氏  野村不動産ライフ＆スポーツ（株) 営業一部長　FIA事業責任者会議 副議長

《ファシリテーター》
松村　　剛
　一般社団法人日本フィットネス産業協会 事務局長

　コロナ禍後、全体としては店舗数、売り上げともに順調な伸びを見せているフィットネス業界。実際には二極化が進んでいて、特に総合型は苦戦を強いられている店舗も少なくない。

さまざまな業態の知見を取り込み、業界を横断して議論を重ねているFIAの事業責任者会議から、妹尾議長、山中副議長、林政貴副議長の３名にお越しいただき、業界の現状分析と今後に向けた課題をご紹介いただいた。今号と次号では、総合型の業容回復と持続的成長に向け、現場起点の課題と解決策を探り、業界全体のアクションへとつなげていきたい。

松村　皆さま、本日はご多忙の中、私どもフィットネス産業協会でご提供させていただきますセミナーに足をお運びいただきまして、ありがとうございます。『FIAセミナー総合型クラブの今後の差別化と価値の再構築について〜FIA事業責任者会議の議論から〜』と銘打ちまして、セミナーを進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

　事業責任者会議は、昨年度からの取り組みです。私ども日本フィットネス産業協会は業界団体として、加盟企業各社様の事業の延伸並びに、フィットネス業界全体の発展に寄与する取り組みを進めておりますが、行き届いていない部分、今後取り組まなければならない課題等と常に対峙しています。特にフィットネス産業を構成しているのは、総合型の業態だけではございません。ただ、FIAの加盟企業の多くが、総合型の施設を中心としているということもございまして、コロナ禍以降の総合型業態における課題にあえてフォーカスして、お話しさせていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

　本日ご登壇いただいております皆さまをご紹介させていただきます。この事業責任者会議というのは、議長、そして副議長２名を中心に、FIA加盟企業各社様からクラブ運営事業全般をマネジメントされている責任者レベルの方にお集まりいただいて、議論を進めております。本日は、その議長と副議長に代表してご登壇いただき、これまで会議に於いて議論してきたこと、そしてそこから抽出された課題やこれからの取り組みについて、会議を代表するかたちでお話しいただきたいと思います。

　ご登壇いただいている皆様をご紹介させていただきます。FIA事業責任者会議議長であり、株式会社ティップネス執行役員、経営マネジメント本部副部長、妹尾有信様です。続きまして、野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社営業一部長で、FIA事業責任者会議の副議長を務めていただいております、林政貴様です。そして、グンゼスポーツ株式会社執行役員店舗運営委員会委員長で、FIA事業責任者会議の副議長を務めていただいております、山中博樹様です。 以上、３名の方にお話を伺いたいと思います。

　まず最初に、簡単にFIAについてご紹介させていただきたいと思います。主な業務としては、国民の健康に関する取り組みの調査研究や、このような研修セミナーの提供、さまざまな情報の提供をさせていただいています。それに、国や自治体とフィットネス産業との橋渡しのためのコミュニケーションが重要な役割でございます。現在、正会員企業様が100社、賛助会企業様100社で構成されています。現在は偶然ぴったりの数字ですが、この８月、９月で、両者とも増える状況になっております。

　正会員企業様で運営するフィットネスクラブ様が、受託施設も含めて4,279という施設数になっております。先ほども少し触れましたが、FIAフィットネス産業協会としての取り組みの一つが、各省庁、国への働きかけであり、具体的には経済産業省ヘルスケア産業課やスポーツ庁健康スポーツ課、厚生労働省、消費者庁への働きかけ等となります。

　コロナ禍では、自粛要請がいち早くフィットネス業界には出されましたから、フィットネスはエッセンシャル社会的な機能であるということをご理解いただいて、休業要請の解除への働きかけを行いました。その過程でやはり政治への働きかけは必要だということになりまして、各方面の助言をいただきながら、スポーツ健康産業推進議員連盟という議員連盟を立ち上げていただくなどの活動を行っています。最近では、パーソナルジム等での事故や契約上のトラブルが非常に多くなっているということで、消費者庁との取り組みも始まっています。もちろん、ほとんどのパーソナル指導のサービス提供が正しく安全に運営されているということは重々承知の上ですが、一部でトラブルが起きていますので、情報が正確に世に伝わるように調整することも我々のミッションだと思いますので、そのような活動にも対応しております。

　また、スポーツやフィットネスに関係するさまざまな団体等がございます。 それらの団体とのコミュニケーションにも、必要に応じて取り組んでおります。特に最近では、日本スイミングクラブ協会様とは、部活動や授業の水泳の移行などについて、密にコミュニケーションを取らせていただいています。ざっとですが、私どもFIAというものがどのような取り組みをしているのかご説明させていただきました。それでは、本題に入らせていただきます。

山中副議長とグンゼスポーツについて

山中　博樹氏　グンゼスポーツ（株） 執行役員 店舗運営委員会委員長　FIA事業責任者会議 副議長

山中　皆さん、初めまして。グンゼスポーツの山中といいます。本日はよろしくお願いいたします。私の紹介と会社の紹介をさせていただきます。私はグンゼスポーツ株式会社の店舗運営委員会という組織の委員長をしております。あまり聞き慣れない肩書きだと思いますが、グンゼスポーツは委員会制を取っております。簡単に言うと、トップダウン方式ではなく、自分たちで物事を考えて、決めて、実行していく。これを進めていく役割となります。今日はFIAの事業責任者会議の副議長ということで登壇させていただいているのですが、その会議に参加させていただいた時に議長は妹尾さんに決まりましたが、誰か副議長をする人はいませんか？ ということで、誰も手が挙がらない。そこで、「やります」と手を挙げたところ、いろいろあってここにいるという状況です。

　弊社はグンゼスポーツ株式会社と申しまして、兵庫県尼崎市に本社があります。グンゼ株式会社の100％子会社です。肌着が一番有名な会社ですが、その中のライフクリエイト事業部にグンゼスポーツ株式会社があります。ライフクリエイト事業部としては、スポーツクラブの運営を国内で15店舗、カンボジアで３店舗展開しています。他には、ショッピングセンターやスーパー銭湯の運営なども行っている事業部でございます。グンゼスポーツの事業グループビジョンとしては、エッセンシャルサービスの提供で地域になくてはならない存在になること。これは、2030年に向けたグループビジョンなのですが、グンゼスポーツは全国にたくさん店舗を持っているわけではありませんので、あくまで地域に対して、なくてはならない存在になるといったところを目指して事業を展開しております。

　主な取り組みとしましては、各社さんと同じかと思いますが、ジュニアスクールの拡大で、ここは裾野の拡大と在籍期間の延伸を主に注力してやっております。フィットネス事業につきましては、差異化していきます。特にプログラムで差異化していくということと、マシンジムは昨今の在籍事情にも合わせて、最適化を進めていっているという状況です。他には事業領域をどのように拡大していくかといったところで、教育機関や自治体との連携などを手がけ始めております。今日は皆さんと共に学びを深められればと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。