2025年度事業報告書（第３9事業年度）
(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
【業界環境の総括】
１．業界環境の現状を受けたFIAの活動の方向性
2025年度は国内外に起因する要因による社会情勢の変化を受け難局が続くことが想定されます。
フィットネス業界においては業態多様化（異業態とのシナジー強化、低価格なサービス提供、ピラティス等に代表されるブティックタイプのスタジオの増加）、企業間の統廃合や提携などによる業界の再編成、そして事業の主たる構成を占める人件費・エネルギーコストの高騰など、我々を取り巻く環境変化をしっかりと捉えて、業界の発展に取り組んでいくこととなるでしょう。
既存事業の再生や健康産業の概念を拡張した事業への取り組みなど、フィットネス産業の普遍的な可能性をさらに追及していくことで、この産業の価値を高めることを目指したいと考えます。
そうした状況に鑑み、FIAは業界環境の状況を正確かつ俯瞰的に捉えながら、加盟企業の事業活動の支援につながる情報を積極的に提供すると共に、行政への働きかけを一層強化することで、加盟企業並びに業界の発展に寄与できる活動を行います。
一方では、フィットネス産業において進化することが想定される業態の多様化に沿い、様々な業態あるいは分野の事業者の加盟が促進されるよう改革に取り組み、会員の皆様に示してまいります。
以上のような将来的な展望を前提に、今年度は現状のFIAの主な課題（主たる会員である総合型業績不振による業界価値の低下、会員伸び悩み・収益低迷による将来の不透明感、リソースの制約による活動制約等）を確認した上で、優先的に資源をかけるべき取り組みを整理し、会員企業における加盟価値の強化を図ります。以上のような活動に注力し、FIAの取り組みの再構築を図ることを目標として、定款に示すFIA事業項目に則した事業計画の策定にあたります。
２．対応が求められるFIA課題のポイント
（１）会員加盟価値向上につながる取り組みに関し、かけるべきFIA資源の優先順位の整理
（２）社会および業界内での認知度の向上
（３）既存事業の目的や価値の訴求力の強化
（４）加盟メリットの明確な提示
（５）正会員企業と賛助会員企業の交流機会の創出
（６）会員の声や提案の収集及び共有
３．2025年度主要取り組み事項
（１）今後の発展に不可欠な課題解決を前提とした中期計画の策定
① 課題解決から再成長への道筋をたてる
② 社会構造の変化に対して事業をもって価値を示す団体へ
③ 行政とのあるべき連携の取り方の再構築（（公社）スポーツ健康産業団体連合会との連携）
（２）正会員企業を中心とした加盟企業の拡大
（３）主要な取り組みに於ける理事企業以外の加盟企業の参画を促進し、全国的なフィットネス産業の機能性を高める。
① フィットネス施設利用による健康への優位性の実証と社会への共有
② 多様な会員間の交流活性化によるフィットネスの新たな価値創造と加盟企業へのメリットとしての還元、等
（４）FIAの取り組みに関する広報活動を強化
① ヘルスケア関連の市場におけるFIA加盟企業の存在価値を高める
（５）賛助会員企業の販促に寄与する場の創出
（６）FIA加盟企業間での人材確保・紹介等を可能にするインフラの整備
（７）フィットネス体力テスト事業における参画企業拡大を核とした事業の安定化
（８）FCM検定事業の黒字化
- 【定款第1章第4条第1号関連事業】（公益事業）「フィットネス産業及び国民の健康に関する調査研究」
- 【定款第1章第4条第2号関連事業】（公益事業）「フィットネス産業及び国民の健康に関する研修会及びセミナーの開催」
- 【定款第1章第4条第3号関連事業】（公益事業）「フィットネス産業及び国民の健康に関する情報の収集及び提供」
- 【定款第1章第4条第4号関連事業】（公益事業）「フィットネス産業に関する消費者保護の推進」
- 【定款第1章第4条第5号関連事業】（公益事業）「フィットネス産業及び国民の健康に関する関連機関との連絡及び協調」
- 【定款第1章第4条第6号関連事業】（特別会計事業）「フィットネス産業従事者に対する技能検定試験及び関連事業の実施」
- 【定款第1章第4条第7号関連事業】（収益事業）「その他会員相互の情報の交換及び各社の繁栄に寄与する事業」
- 【定款第1章第4条第8号関連事業】（公益事業）「国民の健康増進に寄与することを目的としたキャンペーン及びイベントの開催」
- 【定款第1章第4条第9号関連事業】「その他本協会の目的を達成するために必要な事業」
【定款第1章第4条第1号関連事業】（公益事業）
「フィットネス産業及び国民の健康に関する調査研究」
１．調査研究活動と新たに取り組む事業成果を連動させることにより、FIAの事業活動の価値の向上 を具現化する。
昨年度に続きフィットネス体力テスト実施者の成果の分析に注力し、スポーツ庁への継続的な情報提供を行うことで、国のスポーツ参加率向上への取り組みとの連携を継続する。
２．その他、必要に応じた業界課題対応に寄与するアンケート調査等の実施。及び行政や学会、シンクタンク等が実施するフィットネス産業を対象とする調査研究などへの共同参画及び協力を行う。
【定款第1章第4条第2号関連事業】（公益事業）
「フィットネス産業及び国民の健康に関する研修会及びセミナーの開催」
１．総会、賀詞交歓会等、FIA会員関係者が一堂に会す機会に於いて、セミナー等の機会を提供 し、各社の事業の延伸に寄与する情報提供を行う。
２．業界セミナー・催事への支援
（１） SPORTECへの特別協力
スポーツ・健康産業の展示会である『SPORTEC（スポルテック）』に於いてFIAは実行委員会の一員として参画すると共に、「特別協力団体」として継続して参画する。そうした立場からフィットネス産業の延伸に寄与するセミナーの提供、展示会出展社募集促進及び集客推進に積極的に寄与する。
また、健康・体力づくり事業財団認定資格更新に係るセミナーへの継続更新単位申請業務の協力を行う。
①セミナーについては、SPORTEC実行委員会が求める方向性をベースに、理事・会員との情報交換を行い、各社が求めるタイムリーかつ有意義なテーマ・内容・情報素材の提供ができるよう取り組む。
SPORTEC2025東京：7月30日（水）～8月1日（金）
＊FIAセミナー１ 7月31日（木）13:00-14:30
＊FIAセミナー２ 8月 1日（金）11:00-12:30
②展示会広報の協力
③FIA情報提供ブースの出展
（２） その他フィットネス産業振興に寄与する業界各催事の後援（予定）
①スポーツ産業学会総会（学会） ②ライフスタイルビジョン（展示会）
③アクアフェス（水祭）（研修会） ④ アクアフィットネス国内総会（研修会）
⑤ダイエット＆ビューティーフェア（展示会）
⑥フィットネス・スポーツ業界リクルートフェア（学生向けフェア）
⑦国際スポーツ＆ウェルネスウィークエンド（世界規模フィットネスイベント） 他、要請に応じ理事会にて審議決定。
３. 地域拠点づくり活動としてのセミナー
地方加盟企業への情報提供を目的としたセミナー開催や会員獲得活動を効果的かつ活発に展開するため、年間を通じて、各地域の既存フィットネス関連団体との連携強化に引き続き取り組む。
（主な提携協議会、協会等）北海道スポーツクラブ連絡会／みちのくフィットネスクラブ協会／北陸フィットネスクラブ協会／FIA東海地区連絡会／広島県フィットネスクラブ協会／九州スポーツクラブ協議会、他
【定款第1章第4条第3号関連事業】（公益事業）
「フィットネス産業及び国民の健康に関する情報の収集及び提供」
１． 情報の収集と提供
FIAが行うべき広報活動の価値についてあらためて見直し、業界団体ならではの情報発信、広報活動を行う。
（１）FIA NEWSの発行による国内外の業界関連情報の提供を行う。
業界誌とは一線を画した業界団体情報誌として、加盟企業の事業促進に寄与する情報提供及び、情報発信の機会提供を前提とした誌面作成を行う。FIAニュースをはじめとするFIAからの情報が各社内従業員へ共有できるよう加盟各社へ引き続き訴求してゆく。
（２）Health＆Fitness AssociationやEURO ACTIVE等の海外業界団体との継続的連携強化。
極東地域を代表するフィットネス関連業界団体として、海外業界団体との情報共有、会議体への参加交流を図り、会員への情報共有を図る。
２．ホームページの改修（昨年度からの継続対応）
加盟企業の事業活動の促進に寄与するに情報提供・収集と、フィットネス産業の周知や新規会員の獲得に繋がる広報力強化を図る。前年までに行ったトップページの刷新、加盟店舗検索機能の統合と強化、ライブラリーページなどの機能向上及び改善を継続して行う。
（１）多様な情報発信が可能なライブラリーページは情報の更新・代謝管理を進める
（２）会員からの情報発信ページである掲示板機能の改善
（３）会員企業の声ヒアリングの掲載
【定款第1章第4条第4号関連事業】（公益事業）
「フィットネス産業に関する消費者保護の推進」
消費者からの問い合わせ対応（随時実施）
事務局業務の一環として、消費者及び消費者センター等の消費者団体等の関係機関からの要望・質問等に必要に応じて対応。加盟クラブ事案については当該担当者へ連携し、必要に応じてアドバイスを行う。
【定款第1章第4条第5号関連事業】（公益事業）
「フィットネス産業及び国民の健康に関する関連機関との連絡及び協調」
国や自治体が長年課題としながら解決できていない“運動の継続”＝運動習慣化というテーマに対してフィットネス体力テストの実施・結果に対するアセスメントは有効性の高い取り組みである。実施事例、展開の拡大についてスポーツ健康産業推進議員連盟、経済産業省、スポーツ庁へ働きかけ、連携を継続し、国の重要施策の一つになる活動に注力する。また、FIA加盟企業のメリットに連関することを前提とし、健康づくりに関する各種助成金の対象にもなるよう働きかけ、本事業に取り組むことの壁を引き下げることにつなげる。
１．現在、教育活動の一環として指導されている水泳の授業廃止に関する議論が自治体や国で高まっていることを受け、その継続の必要性と民間の活用に関する可能性について、関係する他団体との連携を図りながら、スポーツ健康産業推進議員連盟等への働きかけを行う。
２．運動部活動地域移行の取り組みが、関係する団体や多様な組織の中で、フィットネス産業も有機的な役割の一端を担えるよう、スポーツ庁との継続的な連携を図る。
３．カスハラ対応、ジェンダー対応、日本版ＤＢＳ対応など、国の社会課題と連動した業界対応については情報収集を定期的に行い、業界団体として積極的に国や自治体とのコミュニケーションを図り、適宜会員に対して情報提供や指針の提案を行う。
４．施設認証制度に関する国、自治体への認知向上に向けた取り組みを強化。
（１）お客様が安心して通えるクラブの“安心・安全の証し”という制度の機能の強化を図ることによる認証制度の価値向上を目指す。
（２）消費者庁が進める運動指導現場の安全性確保に向けた取り組み強化に連動し、FIA加盟クラブの安全性の鮮明化を図る。
（３）日本規格協会が経済産業省の委託事業として行っているサービス標準化調査事業へ本制度を取り組み事例として活かすことにより協力を継続
５．国の要請に対する調整・実務及び広報
（１）経済産業省、スポーツ庁等、国の健康施策・関連情報のFIAニュースを通じた広報
（２）特定サービス産業動態速報調査（月次）・経済センサス調査・経済構造実態調査等の協力依頼の加盟企業に対する呼びかけ
（３）経済産業省が主幹として進める『健康寿命延伸産業創出事業』におけるヘルスケアサービスガイドラインに関する検討会への積極的参加を継続する。
（４）国の健康施策に果たすフィットネス産業の重要性を、行政並びに関連する多様な業界の団体企業に対して浸透させ、フィットネス産業領域の拡大を図る。
６．東京都との官民協働事業への参画
（１）東京都のスポーツ啓発事業への協力を継続
（２）東京都福祉保健局からの提供情報を会員宛発信
７．各種スポーツ関連団体との連絡及び協調
（１）関係団体及び協議会への参加
①(公社)スポーツ健康産業団体連合会（理事派出）
②健康日本２１全国連絡協議会・健やか生活習慣国民運動実行委員会参加
③(一社)日本スイミングクラブ協会、(公社)日本テニス事業協会等、関連諸団体との情報交換
（２）関係団体（資格認定団体）との連携
①(公財)健康・体力づくり事業財団
②(公社)日本フィットネス協会
③(NP0)日本健康運動指導士会
④(NP0)日本トレーニング指導者協会（JATI） その他
（３）(公社)日本医師会 健康スポーツ医学委員会（委員派出）
８．音楽著作権管理団体との折衝
（１）JASRACとの連絡調整
①楽曲使用料算出データ収集業務省略化システム改善継続
②Webを活用したリモート配信レッスンにおける楽曲料金精算システムの交渉
（２）著作権管理団体NexToneとの管理楽曲使用料支払に関する連絡・折衝
９. フィットネス事業に関する海外情報の収集と提供
HFAやEURO ACTIVEとの継続的連携強化
海外業界団体・業界の取り組みからの学びと交流活性化を再開し、海外情報の会員への共有を図る。
（１）Health＆Fitness Associationとのパートナーシップ協定に基づく情報収集と発信及び海外業界団体との連携の継続
（２）FIAニュース・セミナー等を活用したHealth＆Fitness Association発信の情報の会員への共有
（３）グローバルフェデレーションミーティングへの参加（Health＆Fitness Association主催）
（４）海外フィットネス関連情報収集とFIA加盟企業への共有
（５）Health＆Fitness Associationコンベンションへの参加とFIA会員企業参加者の現地サポート
（６）FIBOやRIMINIWELLNESS等ヨーロッパのフィットネスコンベンションへの参加に併せたHealth＆Fitness Association以外の国との交流・情報共有及び参加するFIA会員企業のサポート
【定款第1章第4条第6号関連事業】（特別会計事業）
「フィットネス産業従事者に対する技能検定試験及び関連事業の実施」
フィットネスクラブ・マネジメント技能検定
１．2025年度試験実施計画
（１）2025年度技能検定告知開始：2025年4月11日
（２）受検申込み受付期間：2025年8月20日～10月11日
但し、団体申込みは7月より案内を開始する。
試験日及び試験会場 ※詳細はFCM技能検定ホームページにてご確認下さい。
| 実施回 | 等級 | 試験 | 試験日程 | 受検申請受付期間 |
| 第18回 | 1級学科 | CBT | 11月21日～23日 | 8月 20日～10 月 11 日 |
| 2級学科・実技 | CBT | 11月21日～23日 | 8月 20日～10 月 11 日 | |
| 3級学科・実技 | BBT | 11月21日～23日 | 8月 20日～10 月 11 日 | |
| 3級学科・実技 | ペーパー | 11月24日 | 8月 20日～10 月 11 日 | |
| 第19回 | 1級実技 | 面接 | 2026年2月22日 | 12月26日～1月15日 |
＊CBT：コンピューターを使用した試験方式
これまでの各年度の総括を踏まえ、下記対策により検定試験事業の安定的継続をめざす。
（３）受験機会の増大
①CBT試験導入による受検機会（試験実施回数並びに試験会場）の増加
47都道府県全国300の試験センターで同一会場3日間複数回実施できるCBT試験を導入。
（既存紙試験は、学校向け3級試験１回/年、及び1級実技試験のみ。）
紙試験会場：札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡、沖縄
（４）受検市場を拡大
以下を対象としたCBT試験、FCM導入効果事例等のPR及びFCM教材導入、受検促進活動を強化
並びにこれを実現するエージェントの採用・提携。完成させた過去6年間のFCM受検者、所属先データベースを足がかりとした活動
①未受検の正会員・賛助会員企業・スポーツ系専門学校、大学、指定管理運営団体（財団、社団）・新市場として、24時間セルフ型ジム、パーソナルジム
②FIA企業による、健康経営企業、地方行政組織への民間活用推進、訪問等の際に、FCMの啓発を依頼し、導入活用実績を作る。
２． CBT導入でコスト圧縮による赤字回避の構造づくり
（１）受検票、合否通知、合格証等のダウンロード化（郵送・印刷費削減）
（２）会場費、人件費等は受検数による変動費化。ペーパー試験会場経費は最小限に低減
（３）1級実技試験以外のマークシート完全移行で採点の自動化によるコスト削減
３．FCM教材（公式テキスト、過去問解答解説集・新刊）の教材販売強化・活用促進による検定普及強化
（１）各企業、団体への活用働きかけ
ホームページにレベル確認簡易テストを無料公開、公式テキスト・過去問解答解説集と連動した効率的研修・自主学習の仕組みアピール。公式テキストは目次の充実、索引の新設を図った。
（２）FCM未導入企業へのFCM取組み促進働きかけ
①未導入企業や指定管理受託を主にしている会員企業のFCM活用提案訪問面談
②厚生労働大臣指定試験機関の立場で会員企業以外に対し人財教育の有効な検定として、FCM導入を啓発
（３）各学校への活用働きかけ
①スポーツ医療系学科における授業導入・受検促進等のための、教員、講師への受検啓発等の積極的支援
②ホームページ充実、FCMリーフレット更新を行い、新規学校開拓のPR活動強化、JATIとのWライセンスによるJATI養成認定校（全国200校）への導入PR強化。
４．技能士会の会員増強、交流促進
１級技能士主体である技能士会に２・３級技能士の入会促進を図り、技能士が交流し学べる機会、場を提供
５．HP（情報発信・PR）のコンテンツ充実の継続
指定試験機関としてのFCM検定試験HP並びに普及事業を含むFIAとしてのHPの2つを運用中
（１）受検勉強方法や期間等についての情報を掲載
（２）受検者個人、企業人事、教員、学生・専門学校生など対象者別コンテンツの充実
（３）合格者インタビュー掲載を継続し、学習効果、学習方法等の認知を拡げる
（４）問合せ対応のスピードアップ（自動応答等）、受検への導き等内容の高度化
対策決定のプロセスとして、受検者・正会員企業経営者・人事部長会議・学校関係者・技能士会委員等からのヒアリングを積極的に行う。
【定款第1章第4条第7号関連事業】（収益事業）
「その他会員相互の情報の交換及び各社の繁栄に寄与する事業」
１．FIA総会事業の会員交流パーティー（2025年6月13日予定）
２．賀詞交歓会の開催 （2026年1月予定）
３．正会員相互の情報交換の場の設定
【定款第1章第4条第8号関連事業】（公益事業）
「国民の健康増進に寄与することを目的としたキャンペーン及びイベントの開催」
主にフィットネス参加者を増やすための啓発、フィットネスが国や自治体の健康づくりに活かされることにつながる活動は事業活動分野に於いて重要でありフィットネス体力テスト事業の取り組みを強化する。
１．フィットネス体力テスト事業
健康保険組合連合会での活動が前年取り組みの結果、2025年度はさらに深化し、その活動のエリアも前年から増加する。
また、東京都における今年度の都民の健康向上、運動参加の促進の取り組みにおいても、昨年度より発展的な活用が決まりFIAの狙いに更に近づいてくる見込み。
フィットネス体力テスト事業は日本国民の運動参加率向上への貢献性がたかまり、国の健康づくりを担う役割が増大する。
本事業推進によって、参加するFIA加盟企業（店舗）の収益を高め、新たな市場へのビジネスの発展を牽引する重要な年度となる。
特に今年度より、全国の健康保険組合連合会都道府県支部連合会に帰属する企業健保からの体力測定と改善提案の要請が増えることに伴い、全国の加盟クラブの協力が不可欠となり、それが同時に加盟各社にとっての収益性のある新たな事業の創出につながる。
昨年度までに一定レベルのシステム開発を終えて迎える今年度は、将来的にフィットネス体力テストが健康診断と同様に普及し、診断結果に基づいた改善提案としての適切な運動（フィットネス）参加が促進されるような流れを作るための環境の醸成に努める。
（１）主な取り組み
①加盟各社の活用による収益性向上につながるインフラの整備
②ユーザー利用の利便性を高める開発（年度損益における適正範囲）
③測定結果に基づいた改善提案機能の強化
(体力テスト実施者が運動を継続し次年度の測定につながるアセスメント、実施後分析による結果に各社からの企画提案できる体制等)
④測定結果のデータ分析の実施とその活用
（会員への共有及び活用の提案、広報）
⑤フィットネス体力テスト実施ネットワークの強化
（空白都道府県の新規入会促進）
２．FIAマスターズスイミング選手権大会の開催
前提
・FIA加盟企業の参加促進（理事企業以外の参加率を高める必要がある）
・大会日程短縮を補う競技スケジュールと収支構造の合理化
・競技役員の継続的拡充と既存役員の定着
以上を踏まえ実行委員会を中心として競技会計画を策定する。
（１）FIAマスターズスイミング選手権2025秋季関西大会
開催日：2025年9月23日(火・祝)
主 催：（一社）日本フィットネス産業協会
後 援：（一社）日本マスターズ水泳協会・京都水泳協会（各予定）
特別協賛：ミズノ（株）
公 認：（一社）日本マスターズ水泳協会
会 場：京都アクアリーナ
（２）FIAマスターズスイミング選手権2026春季関東大会
開催日：2026年3月14日(土)
主 催：（一社）日本フィットネス産業協会
後 援：経済産業省・スポーツ庁・千葉県・（一社）千葉県水泳連盟・
（一社）日本マスターズ水泳協会（各予定）
特別協賛：ミズノ（株）
公 認：（一社）日本マスターズ水泳協会
会 場：千葉県国際総合水泳場
会場都合により1日開催とした。参加資格募集方法等は実行委員会にて協議する。
【定款第1章第4条第9号関連事業】
「その他本協会の目的を達成するために必要な事業」
１．FIA会員増強取り組み
FIA加盟による優位性並びにフィットネス産業を代表する業界団体に加盟することの必要性についてわかりやすく伝えられるようあらためて整理し、未加盟企業への訴求にあたっては対象別に的確な入会促進のアプローチを行う。
（１）新規会員加盟を促す営業活動の強化
①フィットネス体力テスト実施ネットワーク拡大と連動した新規会員拡大
・会員獲得アプローチの強化
＊訴求ツールを新たに作成し、郵送等によりFIA加盟のメリットを確実に伝える。
②既存メリットの再訴求
・フィットネス体力テスト参加資格の継続的な訴求＝加盟により従来のビジネス領域に新たにヘルスケア領域が加わりビジネス領域の拡大が実現することが可能。
・JASRAC音楽使用料のFIA加盟企業のみに適用される減額制度
＊具体的にどの程度の減額を享受できるかWebサイト、郵送等により具体的に示す。（Webサイト、郵送等）
・FIAニュースを通じた毎月の情報提供・収集
・加盟施設認証取得資格による利用者への施設の安心・安全の可視化
・フィットネス施設における事故防止等の安全確保に関する情報の提供
・事業運営上の課題に対する相談に応える仕組みがあることの訴求
③加盟を呼びかける広報活動
・メリットがわかりやすい訴求ツールを作成し、郵送などのダイレクトな手法による営業活動・広報活動の実施。
・WEBサイト改修による広報力の強化（会員外のセグメント情報の整理、質の向上）
・フィットネス体力テストや実施イベント等の取り組みにおける広報活動を強化
（例：PRタイムス等の活用）
④未来の業界発展を支える活動として、業界における貢献者や活動を賞するアワードの設立
・昨年度からの持ち越し対応検討事項として今年度は実現可能な規模から着手
２．定時総会の開催
開催日：2025年6月13日（金） (於：AP日本橋)
議 案：
2024年度事業報告、決算報告並びに監査報告承認の件
2025年度事業計画並びに収支予算報告承認の件
役員選任の件
３．理事会の開催
第235回理事会開催：2025年5月23日（金) (於：AP日本橋)
議 案：総会議案書の件 他。
以降6月総会をはさみ、7月、9月、11月、1月、3月、5月開催予定。
４．業界共有課題への対応活動
（１）業界における人材の育成・活用
①設置した事業責任者会議を有効に運営し、業界課題整理及びFIAの取り組みの方向性を検証し、理事会及び必要に応じて会員に対し情報共有を図る機会とする。今年度は理事企業から参加した各社事業部長レベルの方々の業界課題や業界発展に関するテーマをもってWebセミナー、FIAニュース対談企画のような形式の場を設定し会員に共有する。
例）・フィットネスクラブの有効性の広報・人材育成 ・人材採用 ・販売促進 等
②人事部長会を活用し人材の確保、業界内ネットワークの構築により働ける環境を拡げる。
５．本協会顧問弁護士による無料法律相談の実施（随時実施）
加盟クラブの要望に応じ、本協会顧問弁護士による無料法律相談を実施し、法的根拠に基づくアドバイスを提供
収支予算
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