■緊急事態宣言を受けた地域におけるクラブの対処について、FIAとしての考え方
緊急事態宣言が発出され各自治体の取り組みが発表されました。
昨年のような営業休止要請はなかったものの、自治体により首長による営業時間短縮要請の対象になっています。この要請は今回、協力の呼びかけ・働きかけ、という表現になっています。当業界は健康インフラとして「不要な出掛け先ではない」というアピールを続けて参りました。千葉県公表文のように「健康維持のための運動も（不要不急の外出に）該当しません」と明示する例もあります。
一方、地域社会で責任ある一員であるためには、可能な範囲での協力を行うこともやむを得ない側面もあります。
一都三県の全生活者に対して20時以降の外出自粛が呼びかけられている点、フィットネスのみならず、人が集まるとされる広範囲な施設・店舗・催事に対する依頼である点、などを考慮し、会員や広く世論の理解を得られるよう、以下をご参考に各社にてご判断頂けますようお願い申し上げます。
この新たなガイドラインに則しながら引き続きの営業を継続し、私どもフィットネス産業全体でこの国の健康を支え、日本が再び健康二次被害者の増加という深刻な問題に直面しないよう、一致団結して前に進んで行きましょう。
①営業時間短縮
強制力を伴わない「事業者への働きかけ」であることに鑑み、20時までを基本としつつ地元自治体の方針に
基づいた各社ご判断による時間設定も検討可能であると考えます。
②県をまたいだ移動自粛要請がある場合
地元自治体の要請に従う（会員であっても県境越え来館を見合わせて頂く）ことを基本にご判断ください。
（GL７ページカコミ参照）
③クラブイベントの可否
GL７ページ②準拠であれば、クラブ閉鎖以外の状況では必ずしも中止判断とはなりませんが、人流の阻止が
目的となっていることから、 社会環境を考慮し時短要請期間にあっては各自治体の方針に沿ってご判断
下さい。
④スクールの扱い
学校休業の措置が発せられた場合はスクールを休止する。（GL７ページ①）学校休業は行われないとされて
いますが、各自治体の方針に沿ってご判断ください。
フィットネスは地域の健康づくりのインフラであり、その役割を止めることは健康社会に於ける重大な損失となります。ＦＩＡ加盟各社に於かれましては、今だからこそ感染拡大を防止するためのガイドライン遵守をより強化して施設の運営継続にあたっていただきますよう、重ねてお願い申し上げます。
ＦＩＡといたしましても、フィットネス施設が国の健康施策を支える重要な役割であることを関係方面に対し、引き続き強く求めてまいります。
（一社）日本フィットネス産業協会
会 長 吉田正昭
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